消費税の正体  その一  その二

消費税の正体 その一

◾ 「消費税とは商品、製品の販売やサービスの提供など取引に広く公平に課税される税で消費者が負担し、事業者が納付するもの」と理解されている。
ひとびとが負担した8%は事業者がとりまとめて税務署に納税されていると思われていることでしょう。
 ◾ 仕入れ税額控除方式
 生産-流通などの各取引の段階で二重三重に税がかかることのないよう税が累積しない仕組みがとられています。
仕入れに関わる消費税額を控除して計算するものです。
 ◾ 年間売上高×8% - 年間仕入高×8%=消費税の納税額 
これが計算方式です。
仕入れには、外注費、派遣会社の支払い、工場の建設費、修繕費、事業所の家賃、光熱費、交通費、通信費、接待費、広告宣伝費が含まれ、大企業には痛手とならない、政府の大企業への配慮ともいえる方式となっています。ここのところはひとびとには見えません。
派遣社員の賃金は派遣会社が負担している。正社員の給料のほうは売上高に含まれているわけだから8%の消費税がついているのです。
正社員の給料のベースアップを渋り、過密労働となっていく。平成になって以降、非正規社員にきりかえることが大いに進行しています。生活改善のためのベースアップと八時間労働制を守ってきた労働組合も衰退することになっていった。
経団連が消費税の値上げを推奨する構造となっています。
 ◾ 輸出大企業は消費税を納めないばかりか還付金を受け取っている。
 トヨタ自動車の場合、年間9兆円の輸出売上高があり、2兆5千億円の国内での売上があり、年間仕入れ等が7兆円としますと、
 9兆円×0%+2.5兆円×8%-7兆円×8%=2000億円-5600億円=-3600億円 
トヨタは消費税を納税したことがないばかりか、輸出奨励金として3600億円の還付金を受け取っています。
トヨタのように還付金を受け取っている事業所の名をあげてみます。
日産自動車・本田技研工業・マツダ・キャノン・三菱自動車・SUBARU・村田製作所・新日鐵住金・シャープ・パナソニック・スズキ自動車・日立製作所 ー 計1兆円の還付金。
 99%のための経済政策フォーラム 第2回学習会(2019/1/24)資料 湖(こ)東(とう) 京至(きょうじ)(元静岡大学教授、税理士)「消費税とはどういう税金か、その実態」より  
◾ 消費税はひとびとにとっては物価の値上げでしかありません。
 年金生活者、生活保護受給者、低所得層は困窮状態に追い落とされます。
政府はこの消費税を「公平に負担する税」と言っている。ひとびともそのように刷り込まれています。
 憲法語らい場
  古川ひろすけ

消費税の正体 その二

◾消費税はひとびとにとっては生活にかけられた税です。物価+税で日常生活を圧迫しています。
事業者にとっては労働者を雇い利潤を上げて自分の生活があります。その売上高にかけられる税です。
とても労働者の賃金を上げるどころではありません。むしろ労働強化となっていきます。
大企業は消費税の引き算となる非正規労働者を増やしたり、下請け業者に委託します。
輸出大企業は接待費も外注費も消費税の引き算になるばかりでなく輸出品は0%ですから自らは消費税を払ったこともなく、還付金を受け取っています。

輸入品にはしっかり消費税がかかっています。

◾平成と令和は消費税の時代です。
平成元年3%、平成9年5%、平成26年8%、令和元年10%。

正規・非正規・外国人労働者と格差社会を創り出し、8時間労働制をけしさり、過労死もでています。

◾消費税は廃止しかありません。

「公平な税」などありえない。憲法14条の平等権は、13条の個人の尊厳とあわせて「いのち」(生きる権利)において平等なのであって、25条ではひとびとは健康で文化的な生活を営む権利があります。
したがって、生活に税をかける発想は憲法が否定します。

◾「公正な税」とはなにか?

税には法人所得税と個人所得税と住民税とがあります。所得の大きい者が税金を大きく負担するのです。

◾すべてのひとびとに「生命及び自由、幸福追求の権利」を保障しなくてはなりません。日本国憲法では平和を維持し社会福祉に邁進することを理想としています。

戦争放棄・軍備の不保持・政府には戦争させない決意が、9条でした。

◾ひとびとは、学費ゼロ、医療費ゼロ、保育費ゼロの政府をめざすことになるでしょう。

◾<応能税負担の原理>

生活費や企業の経営と維持費は目途がたちます。それ以上のものは、税として提供できるはずです。
支払い能力のある者が、税金を出すという原則です。所得に応じて累進課税方式となります。

1974(昭和49)年には所得税の税率は19段階あり、最高税率は所得税・住民税あわせて93%でした。それが現在、7段階5%から45%となり、住民税は一律10%となっています。

◾憲法 前文では「全世界のひとびとはひとしく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利を有する」と書。いています。「われらとわれらの子孫のために、諸国のひとびととの協和による成果とわが国 全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保する」とも書いてます。

◾2019年長崎平和宣言では「世界の市民社会の皆さん」とよびかけています。政府と企業と市民社会(ひとびと)と区分けした言葉を使って。

「国を超えて人と人の間に信頼関係をつくり続けましょう。戦争が何をもたらしたのかをしることは、国同士の不信感による戦争を防ぐ力にもなります。人の痛みがわかることの大切さを子どもたちに伝え続けましょう。それは子どもたちの心に平和の種を植えることになります。」とよびかけています。

日本政府には、
一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准してください。そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、「核の傘」ではなく、「非核の傘」となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そしてなによりも「戦争をしない」という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持とそれを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めています。

◾被爆者の永井隆さんが二人のお子さんに残された遺言の最後の言葉を紹介して締めくくりたいと思います。

「愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ」

 2019.8.18
  憲法語らい場
  古川ひろすけ

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