時代遅れの在日米軍基地

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時代遅れの在日米軍基地

上野央絵・オピニオングループ編集委員

海上自衛隊の護衛艦「かが」の格納庫で、海上自衛官と在日米軍人を前に訓示するトランプ米大統領。左はメラニア夫人、右は安倍晋三首相夫妻=神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で2019年5月28日、代表撮影

海上自衛隊の護衛艦「かが」の格納庫で、海上自衛官と在日米軍人を前に訓示するトランプ米大統領。左はメラニア夫人、右は安倍晋三首相夫妻=神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で2019年5月28日、代表撮影

 トランプ米大統領の「日米安保条約は不公平」発言が話題だ。米国には日本が攻撃された時に日本を防衛する義務があるが、米国が攻撃された時に日本が米国を防衛する義務はないからだという。日本政府は米軍基地を提供する義務があるのでバランスはとれていると反論する。

 私は不公平だと考える。片務的だからではない。日米防衛協力が米国から長年期待されてきた集団的自衛権を行使できるまでに進んでいる一方で、60年以上も前の朝鮮戦争を背景とする「戦力放棄の憲法・米国依存の安保・基地集中の沖縄」の枠組みは手つかずのままだからだ。在日米軍基地の現状は米軍優先の度が過ぎるし、数が多すぎる。

朝鮮戦争以来の冷戦の遺物

伊勢崎賢治氏=上野央絵撮影
伊勢崎賢治氏=上野央絵撮影

 「朝鮮国連軍という冷戦の遺物と日本は地位協定を結んでいる。これが問題の根本なんです」と話すのは、米軍基地に関するルールを定めた日米地位協定を国際比較研究している伊勢崎賢治・東京外語大教授だ。

 朝鮮国連軍とは朝鮮戦争(1950~53年)勃発時に結成された多国籍軍だ。朝鮮戦争は休戦状態なので今でも残っており、在韓米軍が実質的な中心だ。日本は朝鮮国連軍地位協定を米韓仏など11カ国と結んでいて、在日米軍基地は米国と北朝鮮が開戦すれば「後方支援基地」になる。東京都の米軍横田基地には朝鮮国連軍後方司令部が置かれ、国連旗が掲げられている。自衛隊が何もしなくても開戦と同時に日本は「交戦国」とみなされ、合法的な攻撃目標になるということだ。

 伊勢崎氏はトランプ米政権がその「冷戦の遺物」を「崩そうとしている」とみる。米軍に招かれて講演者として参加した2017年9月の太平洋地域陸軍参謀総長等会議で、北朝鮮を占領統治できるかどうかについてシミュレーションした結論は「リスクが大きすぎてできない」。伊勢崎氏は米占領統治下のアフガニスタンで武装解除を担当した。米国はアフガニスタン、イラクで占領統治に失敗しており、もはや占領政策には関心がないのだと実感したという。

 「トランプ政権は朝鮮半島からひこうとしている。平和主義者だからではなく、戦争からもうけるという発想ですよ。危ない前線は現地の友軍に任せて、米軍はひく。リスクはとらない、武器は売るということです」。在韓米軍がひけば、在日米軍基地の後方支援基地としてのプレゼンスは相対的に高まる。「今の日本は米軍基地からの自由出撃を許している唯一の同盟国。主体的にノーと言える地位がいよいよ必要になる」

数、面積、資産価値ともに世界トップクラス

 米国が世界各国に持つ米軍基地の中で、在日米軍基地は数、面積、資産価値ともにトップクラスだ。

 米国防総省が毎年公表している国内外の米軍基地のデータを収めた「基地構造報告書(Base Structure Report)2018会計年度版」によると、海外45カ国にある514カ所の米軍基地のうち、ドイツが194カ所と最多で、日本121カ所、韓国83カ所と続く。面積では、日本が全体の23.9%に当たる約11万5000エーカー(約465平方キロメートル)で、グリーンランドに次いで2番目。現在の市場価格で建設し直した場合の金額を示す代替資産価値(Plant Replacement Value)は日本が計981億ドルと最も高額で全体の45.5%を占め、次ぐドイツの448億ドル(20.8%)を大きく引き離す。

国内の米軍専用施設
国内の米軍専用施設

 基地ごとに見ると、嘉手納(沖縄県)を筆頭に▽横須賀(神奈川県)▽三沢(青森県)▽岩国(山口県)▽横田――が世界ランキング2~6位を占める。これらの共通点は、1945年の敗戦で米軍に占領されたのがきっかけで基地としての整備が始まり、朝鮮戦争で朝鮮国連軍の出撃や後方支援の主要な拠点となったことだ。憲法9条で戦力を放棄した日本に再軍備させようと、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官が自衛隊の前身となる「警察予備隊」創設を指示したのが朝鮮戦争勃発直後の50年7月。52年4月に日米安保条約と同時に発効した対日講和条約で、日本が独立を果たす一方、沖縄は米国が統治するとされた。

 現在「沖縄県には米軍専用施設の7割が集中している」とよく指摘されるが、米軍専用施設には、米軍が管理するものと、米軍が管理し自衛隊も使用するものがある。

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 防衛省ホームページに掲載されている「在日米軍施設・区域の状況」によると、米軍専用施設は13都道府県、計78カ所にあり、全体面積に占める割合は①沖縄70.27%②青森9.02%③神奈川5.6%④東京5.01%⑤山口3.3%――など。東京都内にはトランプ大統領が来日時に米軍ヘリでの移動拠点として使った六本木のヘリポートなど計7カ所ある。これ以外にも自衛隊が管理し、米軍も使用するものがあり、あわせると30都道府県、計131カ所に増える。

「日米安保は対等にすべきだ」

 トランプ大統領の「日米安保条約は不公平」発言の3日後、東京都内の大学で在日米軍基地について講義する機会があった。トランプ発言に対する安倍晋三首相の「日米同盟は極めて強い」との発言を紹介し、在日米軍基地の歴史と国際比較、在日米軍の活動の現状を説明した。沖縄からの「不公平だ」との異議申し立てとして辺野古埋め立ての賛否を問うた県民投票にも触れた。

 約40人の感想文を読むと「日本に米軍基地が集中しているのはおかしい」「狭い島国でこれだけ多くの米軍基地が要るのか」など、基地の数の多さ自体に驚いた人が最も多く、半数を超えた。「沖縄ばかりにせずもっと全国各地に分散されるべきだ」など沖縄への集中を疑問視する意見の一方、「基地は沖縄だけと思っていたが、意外に全国各地にあると分かった」という人も少なからずいた。

「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さん(27)が自らの住む東京都国立市議会に県民投票結果を尊重するよう陳情し、同市議会が意見書を採択したことについては「国民が自ら働きかけることも大切なのだと分かった」との感想があった。

 興味深かったのは「戦力放棄」の憲法の下で米軍との実質的な協力関係を強めている自衛隊についての受け止めだ。「戦争をしないという日本でも自衛や災害救助などさまざまな場面で米軍や自衛隊が必要。でも米軍基地にはメリットもデメリットもある」「日本は米国に大きく依存した安全保障政策を行っているため、米国の意向に逆らうことができない。米国に基地を使わせておいて私たちの手は汚れていないとは言えないので、日米安保体制が対等になるよう努めるべきだ」といった声があった。

 講義のタイトルは「在日米軍基地は何のためにあるのか」。あなたはどう考えますか?

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