GSOMIA終了に伴う韓国大統領府の談話を全訳してみた!

GSOMIA終了に伴う韓国大統領府の談話を全訳してみた!

今日(23日)、キム・ヒョンジョン青瓦台(韓国大統領府)国家安保室第2次官による
談話の一部が日本メディアで報じられています。

それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はど
うなのでしょうか?

そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。

談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取り
の経緯について詳しく述べられています。

長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。

よければ、目を通してみてください。

https://kori92.com/?p=2391    韓国情報発信! コリ92 2019.08.23

キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第2次官による談話【全文訳】

昨日(22日)の韓国政府による韓日GSOMIA終了は、熟慮と検討の末、国益に基づいて下
した決定でした。

GSOMIAは、両国間の高度の信頼関係を基礎として、敏感な軍事情報を交換するためのも
のであり、日本がすでに、韓日の間で基本的な信頼関係が損なわれたと言っている状況
にあって、私たちとしてはGSOMIAを維持する名分が失なわれました。

日本は昨年、韓国の大法院(最高裁)判決が、1965年の請求権協定に違反し、よって、
私たちが国際法に違反しているので、韓国政府が大法院の判決を是正する措置をとるよ
う要求し、私たちに不当な経済報復措置を行いました。

再度強調しますが、韓国政府は、1965年の請求権協定を否定したことはありません。一
貫して韓国政府は、日本政府・軍など国家権力が関与した「反人道的不法行為」は、19
65年の請求権協定によって解決されたものと見ることができず、日本植民地時代の強制
動員被害者個人の損害賠償請求権は、まだ生きているとの立場を維持してきました。昨
年の大法院判決は、これを確認したものです。

日本の外務省条約局長も1991年8月27日、1965年の韓日請求権協定によって個人請求権
自体が消滅したものではないとの立場を表明しました。また、第2次大戦中にシベリア
に抑留されて強制労働をさせられた日本人の個人請求権の問題について、日本自らも「
日ソ共同宣言」に基づいて、個人請求権が放棄されたものではないとの立場を表明した
ことがあります。

日本政府は、韓国の大法院判決を国際法違反と規定し、韓国政府がこれを是正すること
を要求していますが、通常の民主主義国家では司法に対する政府の干渉は、想像もでき
ないことです。

これまで、日本の指導層は、従来の主張だけを繰り返しつつ、対話に全く真剣に取り組
まないまま、韓国が国際法に、一方的に違反したのであるから、韓国がまず是正措置を
講じなければならないと継続して要求するのみでした。これに対して、私たちは、日本
側と外交的に問題を解決するための様々な方策について(対話の扉を)開いていると言
いつつ、継続的に対話を推進しました。

韓国政府は7月、二回にわたって高官級特使を日本に派遣し、8月初めには、駐日韓国大
使が日本側総理官邸の高官を通じて協議をしようとしましたが、結果は変わりませんで
した。

韓国産業部も、日本側が問題にしている韓国の輸出許可制度の問題を協議するために、
日本経産省側に対話を継続的に求めました。7月16日の産業資源部・経産省担当局長間
協議の要請に続き、7月24日WTO一般理事会での首席代表間の1:1対話提案、7月27日のR
CEP長官会談提案など、数回にわたって実務協議を提案しましたが、日本はこれに一切
応じませんでした。

大統領の8.15光復節祝辞でも、私たちは、日本に対話の手を伸ばし、さらに祝辞発表以
前に日本側に、この内容まで伝えましたが、日本側は何の反応も示さず、謝意の言葉さ
えありませんでした。

8月21日に北京で開催された韓日外相会談でも、日本側は従来の立場を繰り返すのみで
、真剣に対話に取り組みませんでした。

政府レベルだけの努力があったのではありません。国会レベルでも7月31日?8月1日の
間、韓日議員連盟所属の韓国側議員が日本を訪問し、日本側の議員らと協議をしました
が、私たちの代表団が現地(日本)でどのような待遇を受けたのかについては、私はあ
えて再度説明しません。

また、ムン・ヒサン国会議長の特使として、パク・チウォン議員も8月19日?20日の間
、日本を訪問し、韓日の葛藤を解決するために努力しましたが、結果は同じでした。

7月17日、私が外信記者団を対象に、韓日の問題についてブリーフィングをしたことを
よくご存知でしょう。当時、私は韓国国内のマスコミの批判があることを十分わかって
いながらも、日本国民に直接メッセージを伝えたいと思い、明治維新を成功させた「薩
長同盟」にも言及して韓日の未来志向の協力の必要性を強調しました。

米国も7月29日時点での状況の悪化を防ぎ、韓日双方が対話により問題を解決するよう
勧告するスタンドスティル合意(Standstill Agreement)を韓国と日本に提案しました
。韓国側はこれを歓迎し、日本側との協議に同意しましたが、日本は、米国のこのよう
な提案さえも拒否したのはもちろん、この提案が存在することを否定しました。

先に説明したように、我々としては心から、偏見なしで日本と強制徴用問題を外交的に
解決するために、すべての方案について肯定的に検討する用意があり、そのような立場
を日本側に伝えました。しかし、これに対する日本の対応は、単なる「拒否」を超えて
私たちの「国家的自尊心」まで毀損するほどの無視で一貫しており、「外交的欠礼」を
犯しました。

一方、韓国政府は、今回の韓日の葛藤の問題をはじめ、韓日GSOMIA問題についての検討
の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし、特に両国のNSC(国家安全保障会議
)間で非常に緊密に協議しました。

韓国政府は、今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階向
上させ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係となるよう努力してまいります。

2016年11月に締結された韓日GSOMIAが、今回終了されることによる安全保障に関連した
軍事情報の交流不足の問題について懸念されるかも知れません。これについては、2014
年12月に締結された日米韓3国間の情報共有約定(TISA)を介して、米国を媒介とした3
国間の情報共有チャネルを積極的に活用していきます。

さらに、政府は今後△国防予算増額△軍偵察衛星などの戦略資産の拡充を通じた韓国の
安全保障能力の強化を積極的に推進していきます。

韓国国民の皆さんも、今回の日本による経済報復措置を見ながら、私たちが自分自身の
核心的部品素材の自立度を高めなければ、いつでも外部によって、私たちの経済が危険
にさらされることがある、という事実を確認されたことでしょう。

安保も同様です。現在、国際情勢はわずか数年前とは明らかに異なる環境であると言う
ことができます。多国間主義が衰退して、自国優先主義が蔓延しています。このような
状況では、私たち自身を守ることができるだけの国防力を備えることによってのみ、安
保上の危険にさらされる可能性を予防することができます。

堂々と主導的に、私たちが安全保障能力を強化していけば、これは、米国が希望する同
盟国の安全保障への貢献増大にも合致するものであり、最終的には、韓米同盟の強化に
つながるものです。ありがとうございました。(全文訳、以上)

MLホームページ: https://www.freeml.com/uniting-peace

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