東京電力ホールディングスの小早川智明社長が26日、新潟県柏崎市役所を訪れ、柏崎刈羽原発(同県柏崎市刈羽村)について、「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1~5号機のうち1基以上で廃炉も想定したステップを踏む」と桜井雅浩市長に伝えた。桜井市長は「東電としてできる限りの提案をしてもらった。誠意、姿勢を評価します」と話した。

 東電は、経営再建の大きな柱として、新規制基準に基づく主要な審査を通った6、7号機の再稼働をまずめざしている。桜井市長は2017年6月に、再稼働を認める条件として、集中立地リスクの軽減や地元の廃炉産業の育成の観点から、1~5号機の廃炉計画の策定を求める考えを表明していた。

 6、7号機の再稼働をめぐっては、柏崎市長の求めとは別に、新潟県が福島事故の独自の検証作業を続けており、花角英世知事が同意するかは当面は見通せない。

 柏崎刈羽は、事故を起こした福島第一と同じ沸騰水型炉と呼ばれる原発で、1~7号機がある。出力は1~5号機が各110万キロワット、6、7号機は各135・6万キロワット。最も古い1号機は1985年の運転開始から間もなく34年を迎え、原則40年の運転期間が迫っている。2~4号機は07年の新潟県中越沖地震以降、動いていない。東日本大震災福島第一原発事故を受け、全基が運転を停止している。(伊藤弘毅、桜井林太郎)