想像を超える民意の「ノー」に安倍政権は青ざめている

想像を超える民意の「ノー」に安倍政権は青ざめている<中>

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この6年間で日本経済はガタガタになった(安倍首相と黒田日銀総裁)/(C)日刊ゲンダイ
この6年間で日本経済はガタガタになった(安倍首相と黒田日銀総裁)/(C)日刊ゲンダイ
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先送りの年金財政検証がでてくれば支持率はさらに急降下

 参院選を終えた安倍政権に最初に立ちはだかる鬼門は、何といっても年金問題だ。

 金融庁報告書に端を発した「老後資金2000万円不足」で世論が大揺れする中、公的年金の財政見通しを示す財政検証の発表を先送り。議論の封じ込めを画策したが、8月にも表に出る。そうなれば老後不安が再燃し、支持率低下は避けられない。

「5年前の財政検証では名目成長率を2~3%と見積もっていましたが、足元は1%前後で推移しています。将来的な給付水準は、最悪の想定を下回る可能性がある。〈強い経済をつくれば年金の基盤は確かなものにできる〉という安倍首相の主張は確かに正論ですが、説得力を持ちません。アベノミクスの成果とされたものは統計偽装によるもので、この6年間で日本経済はガタガタになった。経済運営の失敗が年金財政に跳ね返る事態を覚悟する必要があります」(経済評論家・斎藤満氏)

 5年前の財政検証では、現役世代の平均手取り収入に対し、夫婦で受け取ることができる年金額の割合を示す「所得代替率」は62.7%だったが、その後はどんどん低下。経済環境の想定に応じた8段階のシミュレーションでは、最も楽観的な「ケースA」でも2030年には所得代替率が57.2%に下がり、44年には50.9%まで下落するとの試算だった。最悪パターンの「ケースH」に至っては、30年に53.8%となり、36年に50%に落ち込むという。

 安倍は物価や賃金上昇に応じて支給額を抑制するマクロ経済スライドをタテに「所得代替率50%は確保される」と強弁しているが、裏を返せば年金制度を維持するために、給付額の実質目減りを国民に強いるということだ。その上、マクロ経済スライドを物価や賃金低迷時にも発動できる仕組みへと変更することも検討されているという。

 経済失策のツケを国民に押し付けるデタラメは断固拒否が当然だ。

「密約」がいよいよ動き出す(先の日米会談のトランプ米大統領)(C)JMPA/稲葉訓也
「密約」がいよいよ動き出す(先の日米会談のトランプ米大統領)(C)JMPA/稲葉訓也
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どうする? トランプに待ってもらった貿易交渉密約の落とし前

「(成果の)多くは7月の選挙後まで待つことになるだろう」

 5月に令和初の国賓として来日したトランプ米大統領は滞在中にこうツイート。安倍との密約をにおわせていた日米貿易交渉が早速動きだした。24日からワシントンで実務者協議を開催し、8~9月にも開かれる日米首脳会談に向けて農産物や自動車の市場開放について協議を加速させるという。

 トランプは米中貿易戦争のあおりを受けた農家をなだめるため、農産物の関税引き下げをあからさまに要求している。安倍政権は表向きはTPP水準で防衛線を張っているが、どうなるか知れたものではない。前出の斎藤満氏が言う。

「気になるのが10月に予定される消費増税の影響です。トランプ大統領は消費税そのものに反対していて、安倍首相に繰り返し消費税廃止を求めてきた。輸出企業は消費税の還付金制度の恩恵を受けており、トヨタをはじめとする大企業13社だけでも約1兆円の輸出戻し税を得ています。トランプ大統領はこれを事実上の補助金とみなしていて、中国の産業補助金を攻撃しているのと同じ構図なのです。安倍首相がトランプ大統領の要求を突っぱねたことで、日本への風当たりが強まるのは避けられず、かなりの見返りを求められるのではないか。農産物の譲歩のほか、年間5兆円の対米黒字を稼ぐ自動車産業に対する数量規制もターゲットにされている。さらなる金融緩和や、イラン問題をめぐる米国主導の有志連合への自衛隊派遣要求も視野に入る。これらすべてを丸のみさせられる懸念があります」

 延命しか頭にない安倍がトランプにつくった借りの代償は、一体どれほどに膨らむのか。

逆効果だった(新潟の塚田一郎候補の応援に駆けつけた麻生副総理=左)/(C)日刊ゲンダイ
逆効果だった(新潟の塚田一郎候補の応援に駆けつけた麻生副総理=左)/(C)日刊ゲンダイ
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安倍、麻生が忖度副大臣応援でボロ負けが民意の象徴

 自民の戦略が完全に裏目に出たのが、新潟選挙区だ。山口県下関と北九州を結ぶ「安倍・麻生道路」を巡り「忖度しました」と発言した塚田は、あえなく落選。自民は「激戦区」に指定し、安倍と麻生財務相が直接テコ入れを図ったものの、逆に県民の怒りの火に油を注ぐ結果を招いた。

 地元で「そんた君」と揶揄されるようになった塚田を応援するため、麻生は公示日の4日に、安倍も翌5日に新潟入り。「忖度議員は落選させない」と意気込む自民の全面支援によって、菅官房長官や“客寄せパンダ”の小泉進次郎も現地入りしたが、効果はゼロ。投票5日前の16日、安倍が2回目の応援演説に駆けつけたものの、塚田は野党統一候補に4万票差をつけられてボロ負けした。

 良識ある民意が示された結果だが、そもそも、忖度された側の政権トップ2人が臆面もなく「そんた君」を応援する姿勢そのものが、有権者の感覚とかけ離れているのだ。

「自民が大物議員を次々と投入したことで、かえって、そこまでして忖度議員を守りたいのかという不信感が県民の間に広がりました。野党側は『忖度政治を続けるのか否か』を争点に戦っていたので、自民は墓穴を掘った。接戦と言われていたのに、新潟市を中心とする無党派層にそっぽを向かれてボロ負けしたのもそのためです。負けるべくして負けた選挙でしたね」(現地を取材したジャーナリストの横田一氏)

 忖度が世の中に広く知られたのは、モリカケ問題がキッカケ。「そんた君」にノーを突き付けた民意は、安倍“忖度”政治との決別の象徴である。

次は【裏目に出た大メディアの必死の山本太郎隠しとテレビの終焉】

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