白龍町監視カメラ裁判/中日新聞「特報」

白龍町マンション建設現場につけられた建設会社の10台もの「防犯カメラ」につき(裁判時には撤去されていた)、住民らが「精神的苦痛を受けた」として損害賠償を求めた裁判。
9月5日に画期的判決が出されました。(「5万円」の損害賠償を認める)、

昨日9月6日、東京新聞は「特報」でそのことを伝えました。
中日新聞は1日遅れのきょうになって「特報」面で伝えています。添付します。
(昨日、岐阜で配布された中日新聞には判決のベタ記事も載っていませんでした)

9月6日の「国賠、損倍(対 業者)、指紋・顔写真・DNA等のデータ抹消請求」の裁判のほう。
報告集会で「抹消請求」のほうでの被告準備書面に関して、塚田聡子弁護士から説明があり、レジュメもあった(※)のですが、枚数が少なくて入手できず。
「データで送って下さい」と頼んでいるところです。

※今年の4月5日に施行された「アメリカ政府の要請があれば、不明指紋の照合をしなければならない、という法律」がある(=立法府もデータ集積の必要性・合理性を認めた)、というような被告側の主張が登場したそうです。
先日、警察には「●●月間」というのがよくあるそうですが、「DNA採取月間」なるものもある(あった)、ということを聞きました。
個人情報が警察にどんどん採られている、法的根拠も、第三者のチェックもない、という警察主導の「安心安全」を、日本の市民は望んでいるのでしょうか。

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近藤 ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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