屋良朝博氏「辺野古一択は時代錯誤」政府の思考停止を看破

屋良朝博氏「辺野古一択は時代錯誤」政府の思考停止を看破

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屋良朝博(C)日刊ゲンダイ
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 8月下旬、沖縄の米軍普天間飛行場所属のヘリコプターから、窓が落下する事故がまた起きた。重さ1キロの窓は人に当たれば死に至る。ところが、米軍からの連絡は発生2日後と遅れ、日本政府は「被害がない」と飛行自粛すら要請しない。「辺野古NO」の民意を無視し続ける安倍政権は、相変わらず沖縄県民を置き去りだ。沖縄タイムス記者時代から米軍再編を取材、研究してきた衆院議員が、政府の思考停止にバッサリ切り込む。

  ◇  ◇  ◇

■日本は「小野田症候群」に侵されている

 ――また米軍ヘリから窓が落下しました。

 普天間の危険性が改めて証明された事故ですよね。米軍からの連絡が遅れたことも由々しき問題で。主権国家として米国との付き合いが本当に成立しているのか、ということです。国民の生命・財産を守り、国土を統治する「主権」を放棄し、政府と政府の契約、国民と政府の契約が全く履行されていない。そういう観点でこの事故を見た時に、沖縄はこの国の中でメンバーシップを与えられているのかどうか。根源的な疑問を抱かざるを得ません。

 ――2017年にも米軍ヘリの窓が小学校に落ちました。何度も繰り返されています。

 あの事故後、日本政府は運動場にシェルターを造る対応をした。まるで戦時中ですよ。「米国にはモノが言えないので、沖縄もその辺を理解して、我慢してちょうだいね」という状況がずっと続いている。日本は「小野田症候群」に侵されていると、僕は講演などでよく言うんです。

 ――小野田症候群?

 今の日本は、戦争が終わっていないと思ってジャングルの中をさまよっていた故小野田寛郎陸軍少尉と同じです。冷戦時にできた沖縄の基地が21世紀にも必要なのかどうかを問い直すことなく、現状維持こそが日本の生きる道だと信じ込んでいる。冷戦が終わり、アジアの中で日本はどう生きていくべきかという新しい思考が全く生まれず、日米同盟さえ維持していれば日本は安泰だと考えている。

「沖縄の基地集中は誰の責任ですか」と、米政府に聞きたいと思ったのです。アジア太平洋地域に10万人いる米軍ですが、韓国は2万7000~2万8000人で、沖縄は2万5000人。面積の比率で沖縄の負担はギネスに載せてもいいくらいの集中度です。訪米して国務省と国防総省の日本部(ジャパンデスク)の副部長に会って、沖縄への基地集中は米国の意向なのかと聞いたところ、「日米が協議して決めています」という回答でした。それが再確認できただけで十分でした。

 ――十分とは、どういう意味ですか?

 日本政府が沖縄の基地集中を正当化する時に言うのは「地理的優位性」です。そうなると他に選択肢はなく、神様が沖縄の人々に過酷な運命を与えたという理解になってしまうけれど、「日米の協議事項」ならば、協議すれば変えることができるわけです。集中解消には沖縄の部隊を別の場所に移すしかなく、それが海兵隊をハワイやグアムへ分散・移転する米軍再編です。しかし海兵隊の一部が残るから、普天間基地を閉鎖しても辺野古が必要だと日本政府は言う。ですが、それも日米の協議によっては変えられるということを確認できた。

今年4月、玉城知事の後継で衆院初当選(C)共同通信社
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米議会の「国防権限法案」に光

――日米で協議できるのに日本政府が動かない。政府に期待するのは無理な気がします。

 今回の訪米で「光」を見るような収穫がありました。米国議会で「国防権限法案」が審議されており、上院側が出した法案には「米軍再編の再検証」を国防総省に課す条項が入っているのです。米軍再編が遅れているため、現状を検証し、新たな移転先を含めた代案の検討を指示している。そこに「地域の意見、地域の政治的状況も確認しなさい」と書いてあるのです。安倍政権は「辺野古が唯一の選択肢」と言っていますが、米議会の認識は全く違う。沖縄県の玉城デニー知事は「県民投票もあり、沖縄県民は辺野古に反対している。それなのに日本政府は聞く耳を持たない」と、訴えているわけです。知事は来月にも訪米したいと言っています。

 ――普天間の辺野古移設が決まったのは橋本政権下で、23年も前です。米軍も世界も状況は激変しているのに、それにこだわる日本政府がおかしい。

 軍隊は自分たちの意思で基地を持つことも予算を増やしたり減らしたりすることもできない。決めるのは政治の意思なのです。日本側が、米軍の運用を妨げず、追加的な予算上の負担を求めないような合理的な提案を出せば、米国は当然、議論しますよ。むしろ、1万8000人程度の小さな海兵隊を沖縄に置いておくことよりも、有事に米本国から大型輸送機でピストン輸送される兵士や物資を、どこで受け入れるかの方が深刻な問題です。これまでの戦争で米軍は50万人規模の兵力を動員しています。1950年の朝鮮戦争時の前線基地は九州でしたが、今、日本で50万人もの受け入れを快く引き受ける地域があるのかどうか。実はそれこそが日米同盟の真価が問われるところなのに、本質の議論を避け、自衛隊がかわいそうだから憲法改正して明記する、などという感情論に走っている。現実主義を標榜する保守の人こそ、最も非現実的だと思います。

■今日的な課題は「311」と「911」

 ――現実逃避の都合のいい政権ですからね。

 安倍首相は「安全保障=軍事」と考えていて、鎧で日本をガチガチにしようとしていますが、安全保障という概念には、外交や経済交流、文化や人的交流も含まれる。いろいろなツールを駆使して、お互いの信頼性を高め、争い事をなくしていこうとするのが安全保障であって、仮想敵を威嚇し、抑止力を得る国防は装置のひとつにすぎません。冷戦時代は確かに「安全保障=国防」でしたが、その時代は終わった。今日的な安全保障の課題は、自然災害やテロとの戦い。「311」と「911」といわれています。

 ――自然災害とテロ。確かに今やそれが世界共通の脅威となっています。

 フィリピンは毎年のように大型台風に襲われ、インドネシアでは頻繁に火山が噴火し、地震や津波が起きている。アジアでは「311」的な安全保障の課題が、重視されてきています。大きな自然災害を放置すれば、政府転覆を狙うテロリストを喜ばせるだけ。国際社会が協力して、その地域の正常化を図る必要がある。そうした分野で求められるのはソフトパワーなのです。

 ――本来、そこは日本の出番のはずです。

 憲法9条を変えることなく、自衛隊はソフトパワーの面で非常に良い働きができると僕は思っています。自衛隊は阪神大震災や東日本大震災などの災害救援で鍛えられ、そのノウハウや技量は国際的に高い評価を受けている。アジアの中での共同訓練をオーガナイズする、自然災害のマニュアルを作る、などでリーダーシップを発揮すれば、日本は今日的な安全保障のストックホルダーになれるのです。それをしないでなぜ、いつまでも米国から高いおもちゃばかり買っているのか。日本主導でできる安全保障の役割はたくさんあるはずなのに、唯一の選択肢は辺野古だと執着するのは、時代錯誤であり、非常に非生産的と言うしかありません。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)

▽やら・ともひろ 1962年沖縄県生まれ。フィリピン国立大卒後、88年、沖縄タイムス入社。主に基地問題を担当し、論説委員、社会部長などを歴任。2007年から1年間、ハワイ大学東西センター客員研究員として米軍再編を研究。12年に沖縄タイムス退社。14~17年、沖縄国際大学非常勤講師、フリーランスライター。今年4月の衆院沖縄3区補選で初当選。国民民主党所属。

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