文化放送ラジオ 大竹まことゴールデンラジオ(2019/9/24) 藤井聡 消費税減税運動をしないと日本は破綻する!&武田砂鉄 マイナンバーシステム破綻を語る、国民の管理と新しい公共事業としての無駄遣いを糾弾する!

文化放送ラジオ 大竹まことゴールデンラジオ(2019/9/24) 藤井聡 消費税減税運動をしないと日本は破綻する!&武田砂鉄 マイナンバーシステム破綻を語る、国民の管理と新しい公共事業としての無駄遣いを糾弾する!

 

 

 永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことゴールデンラジオ、今週火曜日の大竹紳士交遊録はフリーライターの武田砂鉄さんでした。パートナーははるな愛さんでした。火曜日は一足早く夜が来るのです。

 大竹メインディッシュは元内閣参与、京都大学大学院の藤井聡さんでした。令和日本・再生計画・前内閣官房参与の救国提言(https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784098253500  )を出されていて、藤井さんは内閣参与をやめられて本を書かれて、内閣参与をやめて、2012年の第2次安倍政権で6年やり、消費税増税に反対、5→8%にも反対し、10%はもっとまずいと提言して、円満退社、勝率は2勝2敗、5→10%、17年据え置かれた消費税増税は一般の方の想像の何万倍も悪影響、藤井さん安倍氏にレクチャー、40~50分くらい、去年の仕事納めまでやり、昨年いっぱいで辞任、消費税増税まで1週間、延期の可能性はなく、ポイント還元、キャッシュレスetc、税制は簡素に公平に、のはずが、こうなった責任は藤井さんも痛感されて、これは公明党が庶民の味方として導入して、しかしおむつ、絆創膏は軽減税率にならず、外国では食料品はゼロ、他方高級品、毛皮、宝石は高く、物品税、酒、たばこを贅沢品として高い税率、昭和は物品税でやり、消費税になり全部取られて大変、たばこは税金を吸うようなものだが、酒税を取り消費税は二重取り、消費税増税は法人税減税の穴埋め、大企業、何千億売り上げのものが数百億しか税金を払わず、法人税を企業は払わず、儲かってそれを社会に還元せず、安倍氏に提言して、しかし何を言ったか守秘義務はあるが、基本的に消費税増税反対。

 法人税は上げたら日本企業が逃げるというのはデマ、経産省のアンケートで、日本企業は法人税の安いところに行かず、一番は進出国で儲かるか=賃金が安い、そこで売れる、法人税は理由ではなく、経産省で出ているのに政府は取り合わず、増税したら税収は下がる、消費が落ちる+お店が儲からない+サラリーマンの収入は下がる、2014年には6%給与が下がり、増税しない方が税収は高く、財政再建のためには増税はダメ、MMTもあるが、財政再建のためには減税すべき、5%に減税したら確実に消費ブームになり、今だと8%財務省に取られて、5%だと引かれるものは減り、減税で国民は豊かになり、消費者にも税制にもプラス。

 大竹さん、中国の成長率は6%だが、この国はどれくらい成長するかと問われて、藤井さん、今は0.5%、消費税を上げたため、消費税が3%の時代は消費は2.6%拡大、97年の増税で1.5%も下がり、97年に増税していないと日本はもっと成長していた、増税で率は下がり、2014年の増税で0.6%にまで下がり、これは毎年同じ数字、サラリーマンの給料は何十年も上がらず、韓国は上昇率は最高、給料が上がり、物価より給料の伸び率は高く、日本だとサラリーマンの給料、94年まで伸びて、バブル崩壊後も伸びて、97年の増税で激減、消費税増税=給料が下がる、消費税は逆進性が強すぎて、高額所得者は貯金も多く、賃金の低い人ほど税金は重く、税金は全部にかかり、日銀副総裁岩田さんも同じ意見、ドアホノミクス黎明期を支えて、しかしそれを失敗、二人ともやめて、2014年の増税で日本経済ガタガタになりエライことになる。

 藤井さんは学者で、政策担当者、政治は力学と言われるが、日本人がどう豊かになるかは無視されて、萩生田氏、西村氏は分かっているのにしない、増税したい奴がいる、霞が関、財務省、麻生氏、さらに財界も法人税をさげてもらえて歓迎。

 大竹さん、MMTもあるものの、と説かれて、藤井さん、パイの拡大が必要、旧大蔵省はその考え方なのに、そういう官僚はいなくなり、財界の言うまま。藤井さん、10月1日から消費税減税運動をすべき、山本太郎さんはこれを理解して、藤井さんもレクチャーして、与野党関係なく、日本を救いたい人は支援したい。

 大竹さん、大きな政府にして、ベーシックインカムと説かれて、藤井さん、最低賃金を上げる、東京は1000円でも地方は低く、最低賃金を上げたら、貧困は減り、大竹さん、非正規雇用が広がり分断と説かれて、藤井さん、正規雇用を全員にすべき、雇い止めもあり、労使で労働者が弱すぎて、資本主義で労働者の弱体化は世界共通だが、日本は極端、企業収益は最高なのに、労働者は貧困、しかし政治は、ジャイアン=日本国内では財界と財務省、そして国際的には日本はアメリカに牛耳られている。

 大竹さん、アメリカから事業計画と説かれて、藤井さん、年次改革、日米FTAで、これらを撤回しないと日本に未来なし、大竹さん、内閣参与の言うことを聞かないのは大問題と説かれて、藤井さん、安倍内閣のことを検証された本を出されたものです、以上、藤井さんのお話でした。

 リスナーからも、消費税増税で大変、軽減税率の対策ができていない、解体工事は今月中に終わらせないと数百万円高くなるなどの声がありました。

 武田さんのお話、今回のテーマはマイナンバーカード普及に膨大な予算を使い、消費税とも無縁ではなく、マイナンバーカードは武田さんあきらめるべき、10数%しか普及せず、2200億円の予算、破綻した住基ネットと同じ、公共事業で道路、ダムは作れず、マイナンバーは新しい公共事業、2100億円、地方自治体のための組織に予算、マイナンバーの支援というものの、市区町村で職員のための650憶、菅氏の議長のデジタルガバメント組織、マイナンバーの普及、しかし1800万枚しかマイナンバーカードは3年でこの始末、しかし2023年には全国民に普及の予定であり、後3,4年で全員持つ捕らぬ狸の皮算用、無理。

 大竹さん、マイナンバーカードのメリットとデメリットを問われて、武田さん、メリットはなし、保険証、障害者手帳と一体化しても、今はそれでなくても困らず、大竹さんは高齢者のものがいると言われて、武田さん、1枚にまとめてメリットなし+莫大な予算を使ってしまい、今は普及しているはずなのに、この予算は無駄遣い。

 金融資産を紐付けして、税金の取りはぐれなし、国民はメリットなし、管理する国にのみメリット、健康保険証と紐付けられて、どういう暮らしをしているか国にガラス張りにされて、税金の取りはぐれなし、数か月前に武田さん取り上げて、マイナンバーポータルサイトは利用されず、ところがそれにも予算が投じられて、その前に失敗を認めろなのに、2100億使い、国民のデータを集めるのに必死、成功した既成事実が欲しい、東京新聞にもこの記事があり、愛知県では出退勤にマイナンバーカードで管理、導入に2800万円かかり、半分は国の支出、これで職員は市の査定に利用されて、公務員はマイナンバーを強制的に取得させられて、取得しない=出席できない、公務員は来年3月まで一世取得、家族の取得も申告させられて、まさに強制加入、マイナンバーは義務でないのに、総務省は強制でないというものの、公務員は首を絞めさせられて、マイナンバーでポイント加算、スマホで買い物したらポイント25%、しかし限定的、マイナンバーを取ればいいことがある、しかし民間のカードも入るといいことと同じ、国がこんなことをしていいわけはない。

 大竹さん、カードに関係したところの囲い込みと説かれて、武田さん、カードを作るといいことはある=普及しない対策、しかしマイナンバーは危険、国民総背番号制、何に使われるか分からず、マイナンバーは他人に知られたら問題、しかし収入など紐付け、健康保険証は一番広める決めてのものだが、2013年に可決の際には個人の医療情報紐付けはダメとされて、その後反故にされて、その人の病歴はわかってしまい、個人情報保護では、漏洩はシャレにならないものが今もある。デメリットは管理社会と情報漏洩、エクアドルで全国民2000万の口座残高漏洩もあり、マイナンバーは任意であり、このような一部の利権のために国民を危険にさらすことを警告されました、以上、武田さんのお話でした。

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