元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き

元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き<上>

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「原子力ムラ」でカネがぐるぐる回る(森山栄治・福井県高浜町元助役=左、関電の八木会長、岩根社長ら)/(C)日刊ゲンダイ
「原子力ムラ」でカネがぐるぐる回る(森山栄治・福井県高浜町元助役=左、関電の八木会長、岩根社長ら)/(C)日刊ゲンダイ
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 関西電力の高浜原発を舞台にした原発マネーの還流問題は、永田町を巻き込む大スキャンダルに発展しそうな様相だ。キーマンとされる福井県高浜町元助役の森山栄治氏が鬼籍に入ったのをいいことに、関電は森山氏の“特異性”にすべてを押し付け、逃げ切ろうとしている。しかし、「死人に口なし」「関電の破廉恥」では終わらない。「越後屋の小判」を巡る謎と闇は深まる一方である。

 問題発覚の端緒は、2018年1月の金沢国税局による査察だ。森山氏が顧問を務めていた建設会社「吉田開発」(高浜町)に対する税務調査で、同氏に3億円の手数料が支払われていたことが判明。6月ごろには森山氏宅から関電幹部への金品提供に関するメモが見つかり、関電は7月に社内調査委員会を設置。9月には調査結果をまとめたが、岩根茂樹社長は「不適切ではあるが、違法性はない」として取締役会に報告せず、秘匿を続けていた。

 

 事情を知る関係者がマスコミなどに送付した内部告発文書がここへきて出回っているが、腐敗した関電経営陣の総退陣と経営刷新を求めたものの無視されたと明かし、こう記していた。

〈最も看過できないのは、原発の建設、運転、定期点検、再稼働工事の過程で、工事費等を水増し発注し、お金を地元有力者、及び国会議員、県会議員、市長、町長等へ還流させるとともに、原子力事業本部幹部職員が現金(億単位)を受け取っていたことであります〉

 指摘通り、原発マネーは関係先をぐるぐると回っていた。森山氏を通じて吉田開発から関電役員らに渡った金品は少なくとも計3・2億円。助役退任後の同氏は吉田開発顧問のほか、原発メンテナンス会社(兵庫県高砂市)相談役、警備会社「オーイング」(高浜町)取締役、さらに関電子会社「関電プラント」(大阪市)顧問に就いていた。吉田開発とメンテナンス会社は、関電プラントから3年間で計約113億円の工事を受注し、オーイングは関電の原発警備を一手に引き受け、福井県警の天下り先の機能も果たしている。巨額の金品は受注のキックバックなのか。森山氏を起点にあらゆる方面に原発マネーが流れ、原子力ムラに巣くう構造が浮き彫りである。

 告発文書には、こうも記されていた。

〈平成に続く新年号の事態における、大スキャンダルの第1号となるでしょう。自殺者も出るかもしれません〉

高浜原発のために…(C)共同通信社
高浜原発のために…(C)共同通信社
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なぜ、重くて足がつきやすい小判なのか 共犯関係を念押しするような元助役の凄味

 関電幹部らが森山氏から受け取った金品の形態は実にさまざまだ。

 現金1億4501万円、商品券6322万円分、米ドル15万5000ドル(1705万円)、金500グラム(240万円相当)、金貨365枚(同4949万円)、金杯8セット(同354万円)、スーツ仕立券75着分(同3750万円)、そして小判3枚(同24万円)である。菓子折りの底に忍ばせる形で手渡されたというが、小判のやりとりなんぞは、時代劇の悪代官と越後屋を彷彿とさせる。

「小判は脱税目的でよく使われる手口です。現金授受と比べて足がつきにくく、骨董品と言い逃れできる余地がある。絵画などと比べて売買が容易で、現金化しやすいのも利点のひとつに挙げられています」(税務当局関係者)

 だとしたら金の延べ棒の方がよりベターな気もするが、森山氏はなぜ小判にこだわったのだろうか。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「特別なものを贈ることによって、金品授受により重みを持たせ、一蓮托生の共犯関係にあると念押しする意図があったのではないか。関電幹部がキレイごとを言いだし、森山氏との関係を清算しかねないとの考えが根底にあったのかもしれません」

 原発ムラの住人の裏切りは決して許さない――。暴力団もビックリの凄まじさである。

関電調査委員長の小林敬弁護士(左)は郵便不正事件を巡るデータ改ざん問題(右)で責任を問われ大阪地検を退官したいわくつき…(C)日刊ゲンダイ
関電調査委員長の小林敬弁護士(左)は郵便不正事件を巡るデータ改ざん問題(右)で責任を問われ大阪地検を退官したいわくつき…(C)日刊ゲンダイ
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「違法性はない」と被害者面の経営陣、辞め時と逮捕の可能性

 金沢国税局の査察で原発マネー還流問題の露見に直面した関電は、社内調査委による調査結果について岩根社長が「違法性はない」と判断し、取締役会への報告を見送り。取締役の不正行為をチェックする監査役会も追認していた。2日に行われた2回目の会見でも岩根社長は「違法性はないということで報告しない判断をした」と繰り返し、八木誠会長ともども居直りを決め込んでいる。

 被害者ヅラの経営陣のもくろみ通りにコトは収束するのか。立件の可能性があるのは、会社役員の収賄罪、関電グループが森山氏の関係企業に特命発注を続けていたことに対する独禁法違反とみられている。前出の郷原信郎氏がこう言う。

「いずれにしても立件要件を満たすハードルは高い。金品授受に関する森山メモが出てきたと報じられていますが、それだけでは裏付けは不十分。資金の出元とされる吉田開発からの情報も必要になる。特命発注については、発注額などの詳細が判明しないので何とも言えません。逆に言えば、だからこそ、嫌疑の有無を含めた捜査は絶対にやるべきです」

 郷原信郎氏が懸念を抱くのは、関電と関西検察OBとの関係だ。

 調査委員長を務めた元大阪地検検事正の小林敬弁護士は、郵便不正事件を巡るデータ改ざん問題で責任を問われて減給処分を受け、退官したいわくつき。関電社外監査役には「関西検察のドン」と呼ばれる元検事総長の土肥孝治弁護士が今年6月まで就き、後任に元大阪高検検事長の佐々木茂夫弁護士が就任。85歳から74歳への異例のバトンタッチである。

「今春ごろから始まった内部告発の動きは、徐々に表面化の危険性が高まっていった。関電経営陣にとって重大な問題を切り抜けるため、超高齢の検察OBを監査役に選任したのではないか。経営トップ2人が会見で見せた開き直ったような異様な態度や、関電を取り巻く環境を見る限り、検察サイドと話ができているのではないか、との印象がぬぐえません」(郷原信郎氏=前出)

 大物検察OBを守護神に祭り上げたゆえの余裕なのか。

福井県高浜町の建設会社「吉田開発」(C)共同通信社
福井県高浜町の建設会社「吉田開発」(C)共同通信社
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課座縄国税局は過去何十年間も見過ごしてきたのか なぜ、調査が入った途端に元助役が死んだのか

 今回の問題が発覚したのは、金沢国税局が昨年1月に着手した査察がきっかけだ。金沢国税局の大金星だが、その裏で不可解な人事があった。吉田開発に査察に入ったほぼ同じ頃、当時の局長が辞職を申し出て、国税庁長官官房付を経たうえで昨年3月に退職しているのだ。

「税務署が最も忙しいといわれる確定申告の時期の辞職というタイミングは解せません。いったん、官房付になったのも通常の人事とは異なります」(司法記者)

 安倍政権が不正発覚を望まない原発案件に手をつけた金沢国税局は、虎の尾を踏んだということだろうか。

 関電の元役員は1990年代には森山氏から金品を受け取っていたことを明らかにしている。

 だとすると、金沢国税局は怪しい原発マネー還流をアンタッチャブルな案件として、何十年も見過ごしてきたのか。

 立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「原発マネーについて、叩けばホコリが出るのは、税務当局は百も承知です。しかし金沢国税局に限らず、全国の税務当局は、わざと手をつけないで見て見ぬフリをしてきました。国策である上に、迷惑施設である原発を進めるための不透明なお金を黙認してきた側面があります」

 査察が入った1年後に森山氏が死去したのも謎だ。

「森山氏の死の真相はわかりませんが、少なくとも森山氏の死を踏まえて『死人に口なし』ということで税務調査をオープンにしたのではないか。関電に限らず、全国の原発にもメスを入れるべきですし、黙認してきた税務当局の不作為が問われるべきです」(浦野広明氏=前出)

 闇は深くて広い。

口調は厳しいが…(菅原経産相)/(C)共同通信社
口調は厳しいが…(菅原経産相)/(C)共同通信社
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原子力ムラ仲間、経産省調査のお手盛り、おざなり

 被害者ヅラが鼻につく関電同様、正義漢ヅラに噴飯モノなのが経産省だ。原子力ムラの旗振り役のくせに、所管官庁として指導的立場を振りかざす。

 9月26日夜に関電幹部の金品受領が報じられると、翌27日、菅原一秀経産相は「事実だとすれば極めて言語道断で、由々しき事態だ」と厳しい口調で関電を非難した。

 30日には関電に対し、第三者委員会による徹底的な調査を指示。報告に基づいて厳正に対処する考えを示した。

 同じく30日には、関電以外の電力会社など12社にコンプライアンスの徹底を通達。そうしたら今月4日、8社から「関電と類似の事例はない」と報告があったことを菅原が明らかにした。翌5日までに全社が「問題なし」と発表している。

 わずか数日で“シロ”認定なんてあり得ない。元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

7日、代表質問をする立憲民主党の枝野代表(C)日刊ゲンダイ
7日、代表質問をする立憲民主党の枝野代表(C)日刊ゲンダイ
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フザけるな!国会が終わってから第三者委員会の調査報告

 関電は政府の意向を受け、2日、社外の弁護士だけで構成される「第三者委員会」の設置を決めた。「死人に口なし」の森山氏に全てをおっかぶせた社内調査では誰も納得できないから当然ではあるが、第三者委が調査報告をまとめる時期が「年内をメド」とされていることに薄汚い思惑がプンプン臭う。

 4日に召集された臨時国会は、7日から代表質問が始まった。立憲民主党など野党は関電問題を今国会での安倍政権追及の主要議題としているから、この先、委員会などでも頻繁に取り上げられるのは確実だ。ところが……。

「野党が厳しく攻めてきても政府は、『第三者委員会の報告を待って厳正に対処する』と答弁すれば逃げられる。第一義的には関電と元助役・業者間の問題であり、政府が直接答えられる話ではないですから」(霞が関関係者)

 そうやって臨時国会閉幕ギリギリまで引っ張って、多少混乱するようなら関電社長の参考人招致を1回やってお茶を濁す。そんなフザけたシナリオだというのだ。

 年内メド、つまり年末に報告書が出る頃には、国会は閉じた後。政府は来年度の予算編成が大詰めを迎え、世間は師走で忙しく、注目度も下がっている、というワケだ。

 7日の代表質問で立憲の枝野代表に「関電問題は政府主導で調査すべき」と迫られた安倍首相は、「第三者の目を入れて、徹底的に全容を解明することが不可欠だ」とスルーした。“関電まかせ”が安倍にとって都合がいいのだ。

経団連の中西会長(右)は関電の八木会長と“お友達”ー(C)共同通信社
経団連の中西会長(右)は関電の八木会長と“お友達”ー(C)共同通信社
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モラルなき護送船団、経済団体は無用の長物

「返却にご苦労されているようだが、そんなお金が動くこと自体、不健全性を感じる。ちょっと困ったな、という感覚で受け止めている」

 7日の定例会見で関電を批判した経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)だが、10日前(9月27日)にはこう言っていた。

「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」

 お友達――。関電の八木会長は関西経済連合会(関経連)副会長。東電を含め電力会社は経済団体トップを歴任してきた有力企業だ。そして、中西会長の出身の日立は原発メーカーであり、電機や自動車など経済団体の主要企業は原発再稼働推進。7日の会見で中西会長は「(今後の再稼働に向け)マイナス面のインパクトがあると思う」と苦い顔だった。

 福島であれだけの原発事故があったのに、政府は原発を重要なベースロード電源と位置付け、原発輸出を成長戦略の柱に据えた。そんな安倍政権と足並みを揃えて、原発メーカーは海外セールスにいそしんできたが、結局、全敗。原発なんてどこも買ってくれない。遅れたエネルギーに日本はしがみついている。

 前出の古賀茂明氏が言う。

「原発が高コストで競争力が低下していることは客観的にも明らかで、原発推進がナンセンスだということは経済団体だってわかっているはずです。太陽光や風力発電などの自然エネルギーはどんどん価格が下がっている。日本もどこかで自然エネルギーにシフトせざるを得ませんが、もはや外国企業に追いつけないので、それだったら原発を少しでも長く続けて、少しでも儲けたい。そんな発想なのでしょう。安倍政権への気兼ねもあると思います」

 今だけカネだけ自分だけ。そんなモラルなき護送船団の経済団体は無用の長物だ。

臨時国会最大のテーマ(原発マネー還流問題を追及した立憲民主の枝野代表、後方は安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ
臨時国会最大のテーマ(原発マネー還流問題を追及した立憲民主の枝野代表、後方は安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ
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野党は原発稼働阻止で共闘できるのか

「関西電力の隠蔽体質、資金還流は原発政策の根幹にかかわる大問題であります!」

 7日の衆院本会議の代表質問で、原発マネー還流問題を追及した立憲民主の枝野。「政府主導で徹底的に調査すべきだ」とも訴え、臨時国会の“最大のテーマ”に切り込んだ。

 答弁に立った安倍は「電気事業者は利用者から不信を持たれることのないよう、常に適正な事業運営に努めるべきは当然だ」とノラリクラリ。関電に全責任をおっかぶせて頬かむりを決め込む安倍政権の逃げ切りが許されるわけがない。原発再稼働反対の世論は根強い。野党にしてみれば攻勢の大チャンスだが、果たして共闘できるかどうか。不安は拭いきれない。立憲民主、国民民主、社民各党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が統一会派を組んだものの、原発政策を巡る“しこり”があるからだ。

 立憲民主が「原発ゼロ基本法案」を掲げ、全原発の稼働停止と法施行後5年以内の廃炉を目指す一方、電力総連の支持を受ける国民民主は原発ゼロの時期を「2030年代」としてお茶を濁している。野党は原発再稼働阻止の一枚看板で戦えるのか。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。

臨時国会最大のテーマ(原発マネー還流問題を追及した立憲民主の枝野代表、後方は安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ
臨時国会最大のテーマ(原発マネー還流問題を追及した立憲民主の枝野代表、後方は安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ
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「国民民主の玉木代表は『条件付き再稼働容認』と報道されますが、本人はあくまで『かなり厳しい条件の下で』と考えているようです。現時点で再稼働はできないと明言しているので、立憲民主と足並みは揃っています。加えて、両党とも関電疑惑について徹底追及する気マンマンです。再稼働に邁進する官邸を直撃する疑惑ですからね」

 今こそ、野党の強い結束が求められている。

東京電力福島第1原発を視察する小泉環境相兼原子力防災相(手前)/(代表撮影)
東京電力福島第1原発を視察する小泉環境相兼原子力防災相(手前)/(代表撮影)
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汚染土、汚染水、再稼働で口先安倍政権は立ち往生

 関電問題は原発推進に固執する安倍政権にとって大打撃だ。汚染土や汚染水を巡る問題は山積。原子力防災担当相を兼務する小泉進次郎環境相のポンコツぶりが混乱に拍車を掛けている。

 東京電力福島第1原発事故で生じた汚染土の県外移設は30年後だが、最終処分場はいまだ決まっていない。

 進次郎は就任早々、移設の具体策について「健康でいられれば、その30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を私は見届ける可能性のある政治家だと思います」などと意味不明な発言。以降、質問にはロクに答えず「ノドグロが好き」と言いだしたり、大炎上している。

 東電によると、福島原発の敷地内にたまる汚染水入りタンクは3年後に満杯になる見通し。原田義昭前環境相は退任直前に「海洋放出しかない」と発言し、福島の漁業団体から猛反発を食らったが、国際社会の反応も厳しい。韓国は海洋汚染の懸念を示し、国際会議で問題提起する方針だ。

 事故処理すらままならないのに、安倍政権は原発の再稼働をゴリ押し。事故後、新規制基準に合格して再稼働した原発9基のうち4基は関電の高浜原発と大飯原発だ。

 その関電で問題が発覚したうえ、新規制基準に基づく安全対策コストは電力11社で5兆円超に膨れ上がっている。原発推進に世論の反発が高まる一方だ。

「官邸と関電はこれまで一心同体で再稼働を推し進めてきましたが、風当たりはさらに厳しくなるでしょう。とりわけ高浜原発は、原発に近づかないと避難できない地理的条件下にあるため、安全性に疑問符がつく問題原発なのです」(横田一氏=前出)

 安倍政権の原発路線は立ち往生必至である。

森山氏が取締役に就いていたオーイングと関連会社アイビックスから献金を受領していた稲田朋美自民党幹事長代行(左)/(C)日刊ゲンダイ
森山氏が取締役に就いていたオーイングと関連会社アイビックスから献金を受領していた稲田朋美自民党幹事長代行(左)/(C)日刊ゲンダイ
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「何も知らなかった」で済むのか、稲田朋美らの関与

 原発マネー還流問題で真っ先に名前が挙がった議員は、自民党の稲田朋美幹事長代行(福井1区)だ。安倍が「細田派の四天王」と目をかける大のお気に入りである。

 稲田は森山氏が取締役に就いていたオーイングと関連会社のアイビックス(福井市)から献金を受領。稲田が代表を務める政党支部の収支報告書によると、11~13年にアイビックスから毎年36万円、15年と16年は各12万円、オーイングからは11~13年に毎年12万円を受け取っていた。さらに、アイビックスの吉田敏貢社長は、稲田が05年に初当選して間もない時期から14年8月まで後援会連合会長を務めていた。

 稲田と森山氏側との浅からぬ関係がうかがえるが、稲田は森山氏とは「面識はなく、名前もお顔も認識していない」と断言。「違法性のある献金ではなく、しっかり報告もしている」と釈明しながらも、「(返還も)含めて適切に対応する」とも言いだしている。

森山氏が取締役に就いていたオーイングと関連会社アイビックスから献金を受領していた稲田朋美自民党幹事長代行(左)/(C)日刊ゲンダイ
森山氏が取締役に就いていたオーイングと関連会社アイビックスから献金を受領していた稲田朋美自民党幹事長代行(左)/(C)日刊ゲンダイ
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 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「違法性がなく、政治資金として適切に処理しているのなら、なぜ返金を検討するのか。幕引きを急いでいるからなのでしょうか。稲田氏の発言は支離滅裂です」

 稲田をオーイングなどにつないだのは、“福井政界のドン”山崎正昭元参院議長だという一部報道がある。山崎は福井県大野郡西谷村(現・大野市)出身で、大野市議、福井県議を経て92年に参院に鞍替え。当選5回の大ベテランで、地元どっぷりの政治家だ。そもそも、落下傘同然の稲田の面倒を山崎に託したのは一体誰なのか。稲田は幹事長代理時代の安倍に請われ、郵政選挙に刺客として立ち、議員バッジをつけた経緯がある。稲田の延長線上には官邸の存在が見え隠れする。

 元助役の死因にも重大な疑念、「まだ死人が出る」と言われる闇の深さ、怪情報が飛び交う政治家の関与。原発マネー還流問題は政界ルートを直撃する可能性が高まってきた。

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