1964年の東京五輪開会式東京五輪や東海道新幹線開業など、高度経済成長のシンボル的な年として印象付けられている1964年。しかし、この年を境に、低成長にあえぐその後の日本経済の元凶ともいうべき事態が幕を開けていた Photo:JIJI

日本経済は1964年以降、爆発的に増えた「成長なき中小企業」を淘汰しない限り、苦境から脱出できない――。大手銀行の統合や観光立国を予言した伝説のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏はこう指摘する。日本の中小企業は成長もせず、さりとて廃業もしない会社が圧倒的に多い。これは世界的に見ると異常なことなのだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)

伝説のアナリストが指摘
「日本の衰退は1964年に始まった」

 突然だが、皆さんは「1964年」と耳にすると何をイメージするだろうか。

 やはり東京五輪を連想する人が多いだろう。中には、この年に開通した東海道新幹線の姿が頭に浮かぶという人もいらっしゃるかもしれない。いずれにせよ、戦後の焼け野原から、世界第2位の経済大国へと飛躍をしていく「古き良き時代」というイメージが強いのではないか。

 なぜこういう反応になるのかというと、我々は物心ついた時から学校の先生やマスコミに、そのように教えられてきているからだ。しかし、実はこの“国民教育”が誤っているかもしれないというのをご存じだろうか。

 この20年、先進国の中で唯一成長しておらず、先進国の中で際立って生産性も賃金も、そして幸福度も低いという「日本病」が一体いつごろから始まったのかを遡っていくと、「1964年」に突き当たるという経済分析がある。

 つまり、「1964年」は日本が飛躍した年などではなく、「衰退」がスタートしたターニングポイントだというのだ。

「そんなバカらしい陰謀史観など信じられるかよ」なんて鼻で笑う方もいらっしゃるかもしれないが、この分析が誰によるものなのかを聞けば、笑ってばかりもいられない。

 観光戦略をはじめ、政府の経済政策にも大きな影響を与えている、デービッド・アトキンソン氏である。

 ご存じのない方のために簡単に説明すると、アトキンソン氏は元ゴールドマンサックスの著名なアナリスト。取締役、共同出資者を経て07年にリタイヤするも、もともとオックスフォード大で日本学を専攻し、日本文化にも造詣が深いということもあって、国宝や文化財の修理を担う「小西美術工藝社」のオーナーから説得され、経営再建を引き受けたという、異色の「外国人アナリスト」である。

 そんなアトキンソン氏の分析を、なぜ「バカらしい」と笑い飛ばせないのかというと、これまでこの人の分析をボロカスに叩いてきた人たちは、ことごとく赤っ恥をかいてきたからだ。

銀行合併や観光立国を
いち早く提言した

 例えば、アトキンソン氏の名を一躍世に轟かせたのが、1998年にゴールドマンサックスが出した邦銀についてのレポートだ。当時、19の主要銀行が群雄割拠する中で、アトキンソン氏は世界の主要銀行のシステム投資額に着目して分析し、「日本に主要銀行は、2~4行しか必要ない」というレポートを出した。

 当然、各行の頭取たちは「我々に死ねということか」と怒り狂う。著名な経済評論家やアナリストたちも「現実的な話ではない」とボロカスだった。が、この分析が正しかったことはその後、吸収合併を経た銀行業界の今が雄弁に物語っている。ちなみに、アトキンソン氏のレポートをこき下ろした専門家は、「そんなことありましたっけ?」という顔をして、今日も立派な論評をされている。

 また、今や猫も杓子もインバウンドという感じになっている「観光産業」もしかりだ。

 アトキンソン氏は今から5年前の2014年秋に出した著書で、日本はこれまで観光産業にしっかり取り組んできたとは言い難い「観光途上国」なので、逆にここに成長の大きな伸び代があるとして、日本政府としても推進していくべきだと提言した。が、この時も「観光なんかよりも、日本が世界に誇る技術力を伸ばすべき!」「外国人観光客が来たら治安が悪くなって日本はおしまいだ!」なんて感じで批判的な意見も多かったのである。

 しかし、結果はどうだろう。2014年に1300万人だった訪日外国人観光客は18年に3100万人と急増。景気の悪い話ばかりの日本経済の中で、「観光」は唯一右肩上がりで成長している「希望の産業」となっている。

 このような「慧眼」で知られる、アトキンソン氏が観光と同じく5年前から、日本経済再生の処方箋として提言し続けてきたのが「継続的な賃上げ」だ。

 そして、先日発売された新著「国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか」(講談社α新書)のなかで、なぜ日本が賃上げができず、ここまで低い生産性になってしまったのかということを徹底的に要因分析をしたところ、「1964年」を境に日本経済がおかしな方向へ進み、後の「失われた20年」につながっていることがわかったと述べている。

日本経済の足を引っ張る
「成長しない小さな会社」

 そこで気になるのは、1964年に一体何が始まったのかということだろう。一言で言ってしまうと、「小さな規模のままで成長しない企業」が爆発的に増えるという「異常現象」が起きたのである。

 というと、「職人文化のある日本で小さな事業社が多いのは伝統だ」みたいなことを言う人がいるが、実はもともと日本の企業規模はそこまで小さくなかった。1964年を境に、急に中小企業が増えたのだ。もちろん、当時は労働人口が右肩上がりで増えているので、雇用の受け皿として中小企業にニーズがあったことは間違いないが、問題はその「増え方」だと、アトキンソン氏は指摘する。

「もっとも注目したいデータは1975年以降1995年までの企業の増減の中身です。この間、日本企業は約170万社増えますが、そのうち、約150万社が従業員数10人未満の企業です。もっとも生産性の低い、給料が少ない企業です。この増え方は異常ですし、それ以上に重視したいことは、それらの企業の多くが20年経っても従業員数10人未満のままで、伸びていないことです」(P106)

 世の中に小さな企業がたくさん生まれたら通常、歩む道は「成長」か「廃業」だ。つまり、アップルやアマゾンのような世界的企業とまではいかなくとも、社員3人で始めた会社が10人、20人と増えていくものである。それができないということは、事業モデルに致命的な欠陥があるわけなので、普通は廃業や倒産に追い込まれる。

 しかし、日本ではどういうわけか、新しく生まれた小さな企業が「成長」もしなければ、「廃業」もしない。社員5人で始めた会社が、20年経過しても5人のままというケースも珍しくない。まるで大人になるのを拒む子どものように、小さい会社が小さいままで継続する――。このような「成長なき小さな企業」があまりにも多いことが、「異常」だとアトキンソン氏は言っているのだ。

 では、なぜそんなピーターパンのような中小企業が、1964年を境に爆発的に増えたのか。アトキンソン氏はその前年、「中小企業救済法」と揶揄された「中小企業基本法」が制定されたことが諸悪の根源だと見ている。

《企業を増やすためにと1963年につくられた中小企業基本法の下、中小企業の定義が製造業は300人以下、サービス業は50人以下と定められ、そこに加えて、「小さい会社」でいることの税制上のメリットなども整備されたことで、そのメリットを受けるため、多くの人が非常に小さい会社をつくって自動的に一企業あたり平均社員数が減っていく仕組みができ上がったのです》(P127)

 つまり、世界の産業政策の常識では、「小さい企業が努力して規模を大きくする」ということにインセンティブが与えられるが、労働人口が急激に増えた日本では、「会社が増えれば雇用の受け皿が増える」という考えのもとで、とにかく「小さい企業を潰さない」ということが最優先事項とされたせいで、「小さい企業」として存在するだけで、様々なインセンティブを与えられるようになってしまったというわけだ。

「成長しないこと」を選ぶ
中小企業経営者は合理的である

 こうなれば、経営者としても無理に「成長」を目指さないことは言うまでもない。むしろ、下手に企業規模を大きくしたら、税制の優遇措置や交際費の損金処理がなくなってしまうので、経営者としてはちっとも美味しくない。しかも、従業員も増えるので、労働組合が結成されたりするかもしれない。

 従業員が数人ならば、「社員は家族だ」みたいな情に訴えて、低賃金・低待遇を我慢させられることもできるが、数十人規模になってくれば、そんな浪花節は通用しないのだ。

 そういう損得勘定をすれば、「小さな企業」のままでいる方が得という合理的な判断を下す中小企業経営者は当然増えていく。しかし、本人たちはハッピーだが、これは日本経済にとっては不幸以外の何物でもない。

 低賃金で低生産性の小さな企業が、成長することもなく、潰れることもなく、そして大きな企業と統合することもなく、「ただ存続するだけ」ということは、日本企業の99.7%を占める中小企業の中で「低賃金労働」が広がって、麻薬のように中毒になってしまうということだ。

 人口が増えている時代はどうにかごまかすことができるが、ひとたび人口減少に転じれば、生産性がガクンと落ちていく。かと言って、中小企業は低賃金をビジネスモデルに組み込んでいるので賃上げもできない。そうなれば、労働者の所得は上がらないので、結婚や家族を持つことに二の足を踏み、少子化の勢いがさらに増していく。

 この負の連鎖をつくり出したのが「1964年体制」というわけだ。

 と言うと、「毎日必死で成長をしようと頑張っている中小企業を侮辱しやがって!会社の規模を大きくしたくない経営者などいるわけがないだろ!」と怒りでどうにかなってしまいそうな中小企業経営者も多いと思うが、アトキンソン氏は何も中小企業経営者が、怠慢だとか制度を利用して私腹を肥やしているとか言っているわけではない。

 あくまで経営者としての合理的な判断として「小さい企業」にとどまっている、と述べているのだ。そんな合理的判断を、実は我々はつい最近も目の当たりにしている。少し前、こんなニュースが注目を集めたのを覚えているだろうか。

《消費増税のポイント還元対象狙い? 小売業「中小企業化」相次ぐ》(サンケイビズ2019年8月21日)

 ご存じのように、この10月の消費増税に伴って、国が税金をつかってポイント還元事業を行っている。これは実は大企業は関係なく、「中小企業」が対象だ。そこで、この制度の恩恵を得ようと、スーパーなどの小売業で資本金を5000万円以下に減らして法律上、「中小企業」になる動きが広がっているというのだ。実際、帝国データバンクによれば、今年1~7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えたという。