稲田氏パーティー券に流れた「原発マネー」 出所は?

稲田氏パーティー券に流れた「原発マネー」 出所は?

 自民党の稲田朋美幹事長代行は、関西電力役員に多額の金品を贈っていた福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)の関連会社から政治献金を受け取っていた。稲田氏は森山氏との面識を否定し「原発マネー」と距離を置こうとしているが、実は稲田氏は、多くの電力会社にパーティー券を買ってもらっていた。パーティー券の購入者は普通、表に出ることはないのだが、ひょんなことからばれてしまった。野党議員は追及の構えを見せており、新たな火種になる可能性がある。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

関電ほか電力会社、原電、電事連……

「ともみ組」の2017年分政治資金収支報告書に記載されたパーティー券返却先

 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の2017年の政治資金収支報告書には、関西電力とその関連会社の計4社に計50万円、さらに北海道、東北、北陸、中部、中国、四国、九州の各電力に計42万円、日本原子力発電と業界団体の電気事業連合会(電事連)に各10万円の計112万円を支払ったことが記され、「パーティー返金」と付記されていた。

 これは、パーティー券の代金を返したことを意味する。つまり、これだけの「電力マネー」がパーティー券の購入費として稲田氏側に流れていたということだ。

ほとんど公表されないパーティー券購入者

 パーティー券を誰が買ったかが明らかになるのはまれだ。政治資金規正法によれば、献金は年間5万円を超えると収支報告書に記載しなければならないが、パーティー券は1回20万円以下なら購入者を書かなくていい。飲食などの「対価性」があるという理屈からだが、実際には名前を隠して事実上の政治献金ができる「抜け道」にもなっている。

 ところが、支出については、人件費以外は1万円を超す支出先をすべて記載しなければならないため、返金したことによってパーティー券の購入実態が白日の下にされされてしまったというわけだ。

中止された「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」

 当時防衛相だった稲田氏は17年7月、東京都心のホテルニューオータニで政治資金パーティー「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」を開く予定だったが、開催直前に中止が決まった。

 稲田事務所は取材に対し、中止の理由を「諸般の事情」とする。当時は九州北部豪雨で自衛隊が救助活動をする中、稲田氏が防衛省を一時不在にしたり、都議選で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と自民党候補を応援したりしたことが批判されていた時期だ。

電力業界は「献金自粛」のはずが……

 稲田氏のパーティー券代の返金先は約390の個人・団体、総額1531万円に及ぶ。そして、そのうち約8割(1197万円)が企業・団体で、個人は2割程度だった。

 この問題は4月24日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で井上哲士議員(共産)が取り上げた。井上氏は取材に対し「事実上の企業献金だ。特に電力会社の場合、原資は国民の電気料金なのだから、献金どころかパーティー券も買うべきではない」と話す。

 電力業界は1970年代から、地域独占が認められた公益企業にそぐわないなどとして政治献金の自粛を表明している。パーティー券を購入したことについて電事連は取材に「法律的に献金ではなく、献金自粛中でも購入は問題ないと理解している」と回答。稲田氏については「個別内容については回答を控えたい」などと答えた。

企業・団体のパーティー券購入に制限なし

 そもそも、政治資金規正法は、企業・団体献金を受けられるのは政党と政党の政治資金団体のみに限定しており、「ともみ組」のような政治家個人の政治団体は受けられない。「政党、政策本位の政治を目指し、政党中心の政治資金制度にするため」(総務省)だからだ。だが、パーティー券の購入に制限はなく、企業・団体でも可能だ。

 政治資金規正法に詳しい日本大の岩井奉信教授(政治学)は「法の趣旨からいって、企業・団体にパーティー券を買ってもらうのはおかしい。国民が知るべき企業・団体から政治家への資金の流れをチェックすることができなくなる。少なくともパーティー券購入の公開基準を献金と同じ5万円にそろえるべきだ」と指摘する。

森山氏の関連会社からは政治献金

 一方、収支報告書によると、稲田氏が代表の「自民党福井県第1選挙区支部」は森山氏が取締役を務めていた警備会社「オーイング」から11~13年、毎年12万円の献金を受けていた。こちらは政党のため、企業献金を受けることができる。

 関電の社内調査によると、関電の役員ら20人が森山氏から計約3億2000万円相当の金品を受け取っていた。稲田氏はオーイングから政治献金を受けていたことを認めた上で「森山氏とは面識がない」と記者団に語っている。

野党議員は追及の構え

 ただ、稲田氏は防衛相就任後の17年3月、学校法人「森友学園」の民事訴訟に弁護士として関与したことを国会で否定した直後に答弁を撤回している。

 井上議員はこれを踏まえて「稲田氏は森山氏と面識がないというが、すぐには信用できない。17年以外のパーティーでも原発マネーを受け取っている可能性がある。パーティー券の購入は、国民の見えないところでやり取りするという原発マネーの闇を象徴している」と話し、稲田氏と電力会社の関係をさらに追及する構えだ。

 

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コメント:返金すれば「済む」のか?それでは何をやっても良いことになる!

 

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