10.26「ボイコットPuma 国際行動デー」東京アクションへ

10.26「ボイコットPuma 国際行動デー」東京アクションへ

<10.26「ボイコットPuma 国際行動デー」東京アクションへ>

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

直前のご案内となりすみません。日本ではほとんど知られていませんが、
有名なスポーツ用品メーカーである「プーマ」が、現在、イスラエルに対
する国際的なBDS(ボイコット、投資引き揚げ、経済制裁)運動の主要な
ターゲットの一つになっています。

緊急ではありますが、世界各地のアクションに連帯して、東京でも取り組
むことにしました。ぜひご参加ください!

————————–

◆プーマはイスラエル・サッカー協会へのスポンサーを取り下げて!
10.26「ボイコットPuma 国際行動デー」東京アクション
https://kosugihara.exblog.jp/239684319/

【10月26日(土)】
13時にJR原宿駅表参道出口からすぐの神宮橋(明治神宮入口手前)に集合。
→移動して14時までスタンディングアピールなど(横断幕やプラカなど)
<呼びかけ>
BDS japan
(メール) bdsmovement.japan@gmail.com
(この件連絡先)090-6185-4407(杉原)

 スポーツ用品メーカーのプーマは、2018年以降、アディダスに替わり、
パレスチナ占領地内の6つの入植地チームが加盟する「イスラエル・サッ
カー協会」のスポンサーになっています。パレスチナ人の土地や資源を奪
うイスラエル入植地の建設が国際法違反であることは、2004年の国際司法
裁判所の勧告意見や2016年の国連安保理決議等で繰り返し確認されていま
す。プーマはイスラエル・サッカー協会を経済的に支援することによって、
入植地チームの支援を行い、パレスチナにおける違法な占領政策を助長し
ています。
 同時にそれは、イスラエルによるパレスチナ人への人権侵害・アパルト
ヘイト犯罪を糊塗・隠蔽する効果をもたらします。この間、イスラエルは
占領地のパレスチナ人サッカー選手に対し、長期の行政拘禁や、足を狙っ
た銃撃等を行い、選手生命を奪ってきました。さらに、ガザ地区への封鎖
政策によって、パレスチナ人選手が公式試合に参加する権利さえ奪ってい
ます。
 私たちは、イスラエル・サッカー協会が入植地チームを除名し、パレス
チナ人がイスラエルの妨害・攻撃を受けずにサッカー競技を正常に行える
状況が整うまで、プーマが同協会に対するスポンサーを取り下げることを
求めます。
 BDS japanなど11団体は、10月12日、プーマジャパンにイスラエル・サ
ッカー協会のスポンサーを取り下げるよう要請しました(現在までに返答
無し)。
https://bit.ly/2pDuDC2
http://palestine-forum.org/doc/2019/10-puma.html

 10月26日は「ボイコットプーマ #BoycottPuma 国際行動デー」となって
おり、日本を含む20カ国で街頭行動が予定されています。
https://bdsmovement.net/puma-day
 大阪での取り組みに呼応して、東京でもアクションを行います。ぜひご
参加ください!

————<要望書>————–

プーマ ジャパン株式会社
代表取締役社長 中川淳 様

要望書:
イスラエル・サッカー協会へのスポンサーを取り下げてください

私たちは、中東における公正な平和とパレスチナ人の権利と尊厳の回復を
求め活動している市民です。また、スポーツ用品トップブランドである貴
社製品を様々な機会に購入・使用してきた消費者でもあります。

貴社の親会社にあたるプーマは2018年以降、アディダスに替わり、イスラ
エル・サッカー協会のスポンサーになっています。同協会にはパレスチナ
占領地内の6つの入植地チームが加盟しています。イスラエル入植地はパ
レスチナ人の土地・資源を奪っており、その建設が国際法違反であること
は2004年の国際司法裁判所勧告意見や2016年の国連安保理決議等で繰り返
し確認されています。日本の外務省のホームページでも、入植地にかかわ
る経済活動の「金融上、風評上及び法的なリスク」や、そうした活動への
関与が人権侵害とされる可能性について明記されています。プーマはイス
ラエル・サッカー協会を経済的に支援することによって、入植地チームの
支援をしており、パレスチナにおける違法な占領政策を助長していること
になります。

また、グローバル・ブランドとしてのプーマがイスラエル・サッカー協会
のスポンサーとなっていることは、入植地問題にとどまらず、イスラエル
によるパレスチナ人への人権侵害・アパルトヘイト犯罪を糊塗・隠蔽する
効果をもたらします。この間、イスラエルは占領地のパレスチナ人サッカ
ー選手に対し、長期の行政拘禁や、足を狙った銃撃等を行い、その選手生
命を奪ってきました。さらに、ガザ地区に対する封鎖政策によって、パレ
スチナ人選手が公式試合に参加する権利さえ奪っています。現在、ガザの
チームが出域できないことで、2019年度のパレスチナ・カップの決勝戦が
行えず、FIFAワールドカップ・アジア予選へのパレスチナ・チームの参加
が危ぶまれています。イスラエルの占領政策を間接的にであれ支援してい
る貴社におかれましては、これらの不当な抑圧に対しても見解が問われる
ものと考えます。

私たちは、イスラエル・サッカー協会が入植地チームを除名し、また、パ
レスチナ人がイスラエルの妨害・攻撃を受けずにサッカー競技を正常に行
える状況が整うまで、プーマが同協会に対するスポンサーを取り下げるこ
とを要請します。貴社におかれましては、ドイツ本社の経営陣に対して、
日本の市民社会からの要望として私達の声を伝えていただきたく存じます。
また、この問題に関する貴社の見解を明らかにしていただきたく存じます。

2019年10月12日

ATTAC関西グループ
アハリー・アラブ病院を支援する会
関西共同行動
(公財)京都YWCA・ブクラ
グローバル・ジャスティス研究会
占領に反対する芸術家たち Artists Against Occupation
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ連帯・札幌
BDS japan
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

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