2020年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語民間試験をめぐり、政府・与党内に延期論が出ている。萩生田光一文部科学相は30日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む」と述べたが、不安を解消できる見通しが立っていないためだ。

「延期になれば文科省の信頼は地に墜(お)ち、入試改革が困難になる」。文科省幹部は30日、延期論に危機感を募らせた。

11月1日には、受験に必要な「共通ID」の申し込み開始の「節目」を迎える。業者が会場や申し込み方法などの詳細を発表する期限にもなっていた。

文科省は、民間試験の活用を大学入試改革の目玉の一つと位置付け、20年度の実施を前提に成績提供システムの導入を進めてきた。一方で、民間試験をめぐっては、当初から受験生の住む地域や家庭の経済状況などによって、受験機会に格差が生じる問題などが指摘されてきた。

そこで、文科省は、格差を減らす対策として、共通IDを使って大学に送ることができる成績を、高校3年の4~12月に受けた原則2回までに限ったり、低所得世帯の受験料減免を業者に求めたりしてきた。来年度予算の概算要求には、離島の受験生の交通費や宿泊費の一部を補助する支援策を盛り込んだ。

だが、根本的な課題の解決には至らず、今年9月には全国高校長協会(全高長)が、20年度のシステム稼働を延期するよう文科省に要望。大学の関係者などからも反発が続いていた。

このまま延期となると、どんな影響が出るのか。

システムを合否判定に使う予定の国立大の学長は「延期になれば、入試方法を作り直さなくてはいけない。受験生は相当混乱するだろう」。東京都日比谷高校の武内彰校長は「きちんと準備してきた高校としては、『大いに迷惑、ふざけるな』と言いたい。4技能を測る入試は絶対に必要だ」と憤る。

一方、民間試験の成績を独自に活用してきた東京都の私大は「システムが延期になっても、独自に受験生から成績を集めて対応することは可能だ」と冷静に受け止める。全高長の萩原聡会長も「すでに多くの高校が4技能を伸ばす授業を進めており、民間試験の活用をやめる大学が出ても、多くの高校の授業は変わらない」と延期を歓迎する。

ある試験実施団体の担当者は、「我々実施団体にきちんとした事情説明がないまま、いくら何でも今さら延期はあり得ないだろう。現時点では粛々と動く以外は考えられない」と話す。

すでに「話す」試験に使うタブレット端末の確保や会場予約などに、多額の資金を投じている業者もある。仮に延期になれば、政府にとっては損害賠償を請求されるリスクを抱えることにもなりかねない。(増谷文生、宮坂麻子、山下知子)

与党内、実施論も根強く

萩生田氏の「身の丈発言」によって、実施が近づく英語民間試験が大きな政治テーマに浮上した。

30日に開かれた衆院文科委は、萩生田氏の発言への謝罪で始まり、野党は試験の問題点を次々と問いただした。

「受験開始の5カ月前になっても試験をいつ、どこで何人が受けられるかさえ未定。準備不足をさらしていることを大臣は自覚するべきだ」

質問に立った国民民主党の城井崇氏は試験が20年4月に始まるにもかかわらず、試験の日程や会場の全体像がいまだ明確になっていない点を批判した。

受験生は原則、7種類ある民間試験の中から2回まで大学に提供できるが、城井氏は高額の試験を2度受けると受験費用だけで5万円を超えることも指摘し、「経済的に厳しい生徒でも負担は可能か」と質問。萩生田氏が「どの程度であれば負担可能か、一概に言えない」と述べつつ、「受験して入学すれば給付型奨学金で(受験)費用を補塡(ほてん)するという仕組みもある」と説明すると、城井氏は「大学生活に使う金を先食いしろというのは無責任だ」と追及した。

城井氏は読売新聞が、延期論が政府内で浮上していると報道したことについても質問。萩生田氏は「文科省としては承知していない」「政府でそういう話があるとすれば確認をきちんとしたい」と述べるにとどめた。

その後も野党側の質問者は次々と試験の延期を要求。萩生田氏は政府がこだわってきた20年度導入を進める考えを繰り返したが、委員会最終盤では、立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、「仮に今の状況より混乱が前に進むような事態が確認できれば考えなければいけない」と含みを残した。

延期論は野党だけでなく、与党内からも出ている。

自民党幹部は30日午後、「政策的に欠陥があり、延期した方がいい。受験生がかわいそうだ。このまま無理に実行すると政権への打撃にもなる」と明言。

与党関係者によると、29日にあった安倍晋三首相公明党山口那津男代表の与党党首会談でもこの問題が話題に上り、山口代表が「私も地方出身だから大変だった」などと、何らかの対応策が必要との考えをにじませる場面があったという。

ただ、与党内では予定通りの実施論も根強い。自民党の文科相経験者は「延期はほとんど不可能に近い。業界を止めるなんてできない」。別の文教族議員も「延期は無理だ。受験生もこれで準備している。延期したときにいろいろな影響が出る」と語った。(矢島大輔、宮崎亮、永田大)

<英語民間試験>2020年度に始まる大学入学共通テストで、「読む・聞く・話す・書く」の4技能を評価するために活用される。一度に数十万人が受験するため、特に「話す」試験は設備の整備や採点が難しく、20年度は大学入試センターが認定した7種類の試験を活用する。各試験の成績は、同一の国際基準に当てはめて最高の「C2」から「A1」までの6段階で評価され、国のシステムを通じて大学に送られる。移行措置として、23年度まではセンターが「読む・聞く」の2技能試験を続ける。24年度以降は、民間試験の状況を見て決める。