都教委よ、市民敵視の教育長決定を廃止せよ! 市民運動のささやかな成果?

都教委よ、市民敵視の教育長決定を廃止せよ! 市民運動のささやかな成果?

皆さま

 こんにちは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・長文ご容赦を!
東京都学校ユニオン恒例の月末都教委糾弾ビラまきを本日、件名内容で行いました。
 2018年度予算が「合計14兆4,440億円」(都財務局HP)から見れば、教育委員送迎のハイヤー
代が年間約300万円というのは微々たるものではありましょうが、なかなか市民運動として「成果」
を挙げるのは難しいものですから、チョコッと(笑)は誇ってもいいのかな、と…
 それにしても生まれて以来、ド庶民生活ウン十年(笑)、往復ハイヤー代に13万円(税金で)も
使える人がいるとは夢にも思いませんでした(笑)。
 ま、それよりも何よりも、教育長の発想が許せないですけど…
 『週刊金曜日』記事は添付します。
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<都教委よ、市民敵視の「2007年4月11日 教育長決定
                       (教育委員輸送に高額ハイヤー使用)」を廃止せよ!
    2016年11月以降のハイヤー使用はゼロ! 市民運動の成果?    >
★税金浪費の委員高額ハイヤー送迎を決定した「07・4・11教育長決定」とは?
 これまで何度か当組合配布の都庁前ビラで追及してきましたが、都教委は委員の月2回程度の定
例会出席のために高額ハイヤー代を支出してきました。公共交通機関を使って何の問題もないのに…。
 現に今、委員はそうしていて何の問題も起きていません。これは都民の税金浪費の見本ともいうべ
きものでした。1回の送迎で木村孟氏(当時は教育委員長、現在は退任)は13万3620円、現委
員である遠藤勝裕委員などは西武新宿駅からタクシーでもワンコインのところを8820円など、ハ
イヤー代だけで年間約300万円もかけていました(裏面『週刊金曜日』2019年9月20日号、
永野記事参照)。これまで浪費した都税額は約2700万円くらいにはなるでしょう。
 なぜ、2007年からこんな税金浪費をするようになったのか? その理由は「教育長決定」に書
いてありました。
「東京都教育委員会の会議開催日における東京都教育委員会委員の輸送について」
 東京都教育委員会は、全国に先駆けた教育改革を推進するとともに、教科用図書の採択や卒業式、
入学式等における職務命令違反に係る教職員の懲戒処分等の案件において社会的影響力の大きな判断
を行っている。
 そのため、東京都教育委員会委員の行動や発言は、常に都民から期待や注目をされる一方で、様々
な団体による委員に対する抗議等が頻繁に行われ、委員を批判する匿名の手紙・電子メール等が東京
都教育庁にも数多く寄せられている。
 このような状況において…安全及び教育委員会の確実な開催を確保することは、教育庁として必要な
責務である。(中略)委員の自宅から都庁舎までの行程や都庁舎内等での移動において、様々な団体や
不特定多数の者が直接、委員に抗議や批判を目的として接触し、周囲を取り囲むような事態が生じるこ
とが想定される。(以下略)」
ので、いくら高額になってもハイヤーで送迎する、と。
 全国に先駆けた教育改悪(平等な教員組織を、校長命令の上意下達の組織にする等)の尖兵という自覚
が都教委にはありました。教科書も、それまでは教員の意向を尊重し、教員が選択した教科書を採択して
きましたが、それでは、日本の侵略戦争を「自衛」戦争などとし、自国の憲法を敵視する右翼好みの扶桑
社(現、育鵬社)教科書を採択することはできません。そこで、教員を排除し、教育委員たちが勝手に採
択した教科書を押し付けることにしたのです。そして、それを批判・抗議する市民が怖くて「市民から委
員を守る」ためには、いくら都税を浪費しても構わない、と市民を敵視した結果のハイヤー使用でした。
 子どもたちの教育について真剣に考えているとは思えない場合、その教育委員を直接、批判したり抗議
したりして何が悪いのでしょうか?
 この税の無駄遣いについて、「都教委を訴える会」(代表:高嶋伸欣琉球大学名誉教授)の市民たちが監
査請求し、裁判を起こしました。裁判は「原告には直接の損害がない」という理由で敗訴しましたが、都教
委は2016年を最後に業者とハイヤー契約をしていません。
 ささやかながら、市民たちの運動が都財政のほんの一部でも浪費を防止する、という成果を上げたといえ
るのではないでしょうか。
☆都教委よ、もう税金浪費ハイヤーを使用しないなら「2007年4月11日教育長決定」は、その市民
 敵視を謝罪した上で廃止せよ!
Attachments area
ーーーーー
みなさん、
ヘンなところから発言します。
いまある「教育委員会」という名の制度は、
けっして、本来それがあるべきすがたにはなっていません。
大部分のひとびとは知らないでしょうが、
教育委員会という名の行政制度は、もともと、教育を「脱軍国主義化=民主化」するために、
そのことを目的としてGHQ/SCAPの要請によって設置されたものです。
設置直後から、なんとかしてこれを廃止するか自家薬籠中のもととせんがため、
この国の保守政治家たちはあらゆる策を弄してきました。
最大の岐路は、教育委員が公選制から自治体の首長による任命制に変えられた、
あのときにあった。任命制になって、この制度は根底的に、初志とは正反対の組織になった。
けさのTBS「そもそも総研」が日本国はもはや先進国ではない(後進国だ)という
テーマを提出していました。
世界の諸国にもっとも遅れをとっているのが、教育と研究の分野だそうです。
実感としてよくわかる。
創造的な研究成果をあげることができる研究者がますます育ちにくいように環境が「整備」されていく。
自分のあたまで考えることのできる、創造性のあるこどもたちは、ますます抑圧され排除されていく。
「国家百年の計」などあらばこそ。
お寒いおはなしですな。
ひこ
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