１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ
安倍政権とネトウヨが韓国叩きに夢中になっているが、問題の本質はこの国の産業を根こそぎ壊そうとする経産省の亡国政策にある。原子力ムラのボスの今井尚哉首相秘書官は原発セールス外交でことごとく失敗。加計問題をめぐる渦中の人物の柳瀬唯夫元首相秘書官は原発ルネサンス路線を敷き、東芝だけでなく日立製作所や三菱重工も危うい状況に追い込んだ。
そして、首相側近の世耕経産相が元徴用工問題を理由に対韓輸出規制に走った。そもそも、元徴用工訴訟は日本企業に対する民事訴訟。それゆえ、韓国政府は国家賠償とは切り離した立場を取っている。現に、中国で三菱マテリアルは和解した。前例に従い、日韓も政治が介入せずに粘り強く着地点を模索するのが最善策だったにもかかわらず、安倍政権は通商問題と実質に絡めた。
安倍首相はそれがＷＴＯルール違反になりかねないと分かると、「安全保障上の輸出管理だ」と論点をすり替え、二枚舌を使い出した。やっていることは、サムスンなど韓国半導体メーカーへの嫌がらせ。希少性の高い高純度のフッ化水素をウランやサリン製造に使うわけがないし、ＥＵＶレジストやフッ化ポリイミドを軍用機やレーダーに回すこともあり得ない。証拠を示さずに規制対象をなし崩しに広げ、「ホワイト国」外しに動く。何もかもがデタラメなのだ。
しかも、この流れは日本の半導体素材メーカーの努力を無に帰す。ＪＳＲ、東京応化工業、森田化学工業、三菱ケミカル、富士フイルムなどはサムスンやＳＫと水平分業を展開し、顧客を維持してきた。韓国企業は当面は困難に陥るが、１年や２年もすれば代替メーカーを確保するだろう。
経産省は半導体素材だけでなく、液晶やディスプレーもぶっ壊している。官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）を通じて３５００億円も出資したＪＤＩ（ジャパンディスプレイ）は債務超過。ＪＤＩ主力の白山工場はスマホ向け液晶パネルが振るわずに追加損失を計上し、２０１９年４～６月期は連結純損益で８３３億円の赤字だ。次世代の有機ＥＬパネルを手がける子会社ＪＯＬＥＤをＩＮＣＪが引き受け、性懲りもなく奉加帳を回そうという魂胆である。血税はドブに捨てられ、台湾や香港企業に足元を見られ買い叩かれる始末だ。
対韓輸出規制もディスプレー企業潰しも、経産省の失策こそが本質だ。このままでは、この国のあらゆる産業は破壊されてしまう。日本が早晩立ちいかなくなるのは明白だ。メディアはそうした事実に目をつむり、口をつぐむ。安倍政権と一緒になって韓国に拳を振り上げている場合ではない。
地球倫理：Global Ethics 