米大統領選挙と核の脅威の削減 候補者に核政策表明を求める運動

核情報

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の田窪です。

 

米大統領選挙と核の脅威の削減

候補者に核政策表明を求める運動

 

来年の大統領選挙候補者らに核の脅威削減に向けた政策を明示するよう求める公開書簡が12月5日、ニューハンプシャー州の6紙に全面広告の形で掲載されました。書簡の掲載を企画したのは「憂慮する科学者同盟（UCS）」です。同州では、大統領選挙の民主・共和両党の候補者を選ぶ「予備選挙」が来年の2月11日に全国に先駆けて実施されます。

 

厳密には、候補者選びの第一回目は、2月3日のアイオワ州でのものですが、こちらは「党員集会」の形をとるため、「予備選挙」はニューハンプシャー州から始まるとみなされていて、その結果は選挙戦において重要な意味を持ちます。書簡には、州内の市議会議員、教授、教師、医師、活動家など30人が署名しました。UCSは、12月12日、各大統領候補者のニューハンプシャー州事務所に同書簡をメールで送りました。メールには、新聞掲載以降に集まったものも含め、計340人分の署名と説明文を添えられています。

 

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