トランプ司法介入懸念:米司法長官、、ほか

米司法長官、トランプ氏のツイート批判 司法介入懸念

トランプ政権

 

北米
2020/2/14 8:49
バー米司法長官はこれまで不正疑惑などをめぐりトランプ大統領をかばってきた=AP

バー米司法長官はこれまで不正疑惑などをめぐりトランプ大統領をかばってきた=AP

【ワシントン=中村亮】バー米司法長官は13日のABCテレビのインタビューで、トランプ大統領がツイッターで元側近の量刑軽減を要求したことを念頭に「司法省が扱う刑事事件に関してツイートを控える時だ」と批判した。司法介入と受けとられかねないトランプ氏の言動に法執行機関のトップから不満が噴出した形だ。

トランプ氏は11日にツイッターで、2016年の大統領選でトランプ陣営に参加したロジャー・ストーン被告に検察が最大9年の禁錮刑が妥当との見解を示したことについて「不公平だ」などと反発した。その直後に司法省が検察の見解を撤回する異例の事態が起きた。

バー氏はインタビューで、トランプ氏のツイートについて「職務が執行できなくなる」と苦言を呈した。トランプ氏を批判することで報復措置を受ける恐れがあると指摘されると「もちろんある。(ただ)私は正しいと思ったことをする」と述べ、独立した立場で法執行を進める考えを強調した。一方で検察の見解を撤回したことについてはトランプ氏の関与を否定した。

これまでトランプ氏に多数の不正疑惑が浮上しても、バー氏は一貫して擁護してきた。「ロシア疑惑」をめぐってはトランプ氏を推定無罪と断定。16年の大統領選でトランプ陣営に対して米連邦捜査局(FBI)がスパイ活動をしたとのトランプ氏の主張にも同意し、野党・民主党から批判されたこともあった。

バー氏は3月31日にストーン被告の量刑をめぐる政権内のやり取りなどについて下院司法委員会で証言する予定だ。

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トランプ氏、無罪評決で「強権」乱発 野党が批判

トランプ政権

 

北米
2020/2/13 17:02

【ワシントン=中村亮】弾劾裁判での無罪評決後、トランプ米大統領が強権的な指示を乱発していると野党・民主党が批判している。元側近への求刑は「不公平だ」と減刑を要求し、反発した検察官が辞職の意向を表明した。「ウクライナ疑惑」を巡り、議会でトランプ氏に不利な証言をした政府関係者2人を解任する報復人事も発動した。

トランプ米大統領は元側近のロジャー・ストーン被告を通じて2016年の大統領選を優位に進めた疑いが指摘されてきた=AP

トランプ米大統領は元側近のロジャー・ストーン被告を通じて2016年の大統領選を優位に進めた疑いが指摘されてきた=AP

「このひどい出来事を監視する司法省に感謝したい」。トランプ氏は12日、ホワイトハウスで記者団にこう強調した。念頭にあるのは、トランプ選対幹部だったロジャー・ストーン被告がロシア疑惑を巡る偽証罪で有罪評決を受け、検察が10日に最大9年の禁錮刑を求刑したことだ。

トランプ氏が11日に「司法の誤審を認めてはならない」とツイッターで反発すると、米司法省は求刑を取り消す異例の判断をしたと米メディアが報じた。求刑した検事らは同事件の担当を降り、辞職する考えを示した検事もいるという。

司法省の撤回がトランプ氏の意向を受けたものだとすれば司法介入の疑いが出てくる。トランプ氏は12日も検察官に対し「学校に戻って学び直すべきだ」と批判した。民主上院トップのシューマー院内総務は12日「国の最高権力者が法律違反を犯した悪党に恩恵があるようにルールを変えた」と懸念を示した。

トランプ氏は無罪評決後に政権内の人事も動かした。7日にはウクライナ疑惑の議会公聴会でトランプ氏に不利な証言をした米国家安全保障会議(NSC)のアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐と駐欧州連合(EU)米大使のゴードン・ソンドランド氏を解任した。トランプ氏は米軍がビンドマン氏に何らかの処分を下すべきだとの考えを示唆している。

下院司法委員会は12日「刑事司法システムの乱用」などをテーマにバー司法長官の公聴会を3月31日に開くと発表した。民主党はストーン被告の扱いを追及するとみられるが、バー氏はこれまで何度もトランプ氏の不正疑惑をかばってきた経緯があり今回も不正を否定するとみられる。

 

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米大統領が量刑意見に介入 検事抗議、盟友事件で

トランプ政権

 

北米
2020/2/12 19:24

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は11日、ロシア疑惑を巡り偽証罪などで有罪評決を受けた盟友ロジャー・ストーン被告(67)に関し、禁錮7~9年が相当とした検察官の意見を、誤ったもので厳しすぎると激しく批判した。直後に司法省が量刑の短縮を求めたところ、異例の政治介入に抗議して4人の検察官全員が担当を辞めると表明、うち1人が検察官職も辞した。米メディアが伝えた。

ロジャー・ストーン被告=AP

ロジャー・ストーン被告=AP

 

前回大統領選でトランプ氏の顧問を務めた政治コンサルタントのストーン被告について、首都ワシントンの連邦地裁の陪審は昨年11月、七つの罪状全てで有罪の評決を出し、検察官らが今月10日、量刑意見を表明した。

これに対しトランプ氏は11日、「とても不公平だ」とツイッターで猛烈に批判した。この直後、司法省高官は記者団に量刑意見について「事前に聞いていたものと違う。衝撃を受けた」と発言。司法省は「過剰で不当」だとして、検察官の意見を撤回するとの異例の文書を裁判所に提出した。

トランプ氏は記者団に、量刑意見を巡り司法省と直接話していないと釈明する一方、「やろうと思えばできる。私にはその権利がある」と語った。

野党民主党のシューマー上院院内総務は「大統領は司法省について自分の敵を訴追し、友人を助ける個人的な機関だと考えている」と述べ、司法の独立性を理解しないトランプ氏を批判した。

 

 

 

 

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