MBSラジオ ネットワーク1・17(2020/5/3) コロナウイルス対策に災害救助法適用を、津久井進さんのお話、コロナ禍を大災害ととらえて国民をケアすべきことを提案する!

MBSラジオ ネットワーク1・17(2020/5/3) コロナウイルス対策に災害救助法適用を、津久井進さんのお話、コロナ禍を大災害ととらえて国民をケアすべきことを提案する!

 

 

 永岡です、MBSラジオのネットワーク1・17、このところコロナ禍と災害の特集をしており、第1226回の今回は感染拡大防止に災害救助法適用をというテーマで弁護士の津久井進さんが出られました。いずれMBSラジオでも文字起こしされると思いますが、私・永岡もやります。千葉猛さんの司会、亘佐和子プロデューサーのアシスタントでした。

 ネットワーク1・17では感染症の災害の特集をされており、憲法記念日、リスナーより、コロナ対策=防災、おくすり手帳も避難袋に入れているとあり、千葉さんも持病で同様のことをされて、医療関係者から、阪神淡路大震災の経験がコロナ対策に生きていない、初動時を決めるリーダー、コーディネーターがいない、行動記録などを日記につけるべきと、どこで何をした、何を食べたetcを個々に記録すべきという意見がありました。

 今回は法律がテーマ、コロナ禍で困っている人のための法律があり、コロナ禍に災害法制を、弁護士有志でコロナ禍を災害ととらえてそれで対策せよと提案、日弁連災害復興の津久井さんのお話、コロナ禍を災害とすると、普段している施策をできて、避難指示、避難所に行けだけでなく、自宅にいることを法的に要請で来て、ロックダウンもあるものの、警戒区域、立ち入り禁止のところを作れて、感染拡大のクラスターのところは立ち入り禁止は容易に指定出来て、関係者以外立ち入り禁止は法的にやれる=新しい法律はいらない。法律がないという前に、災害救助法、食料品、飲み物を届けられる、ホームレス、ネットカフェ難民に宿泊先を提供できるのに、コロナ禍は災害ではないと思うから適用できない。ホテルは避難所にできて、財政措置もできて、災害は地震、台風だけでなく、感染症もそれ。自衛隊は災害派遣されていて、自衛隊法で出ている、防衛出動ではなく、しかし災害法制はできていない。

 災害だと家が潰れて避難所になるが、コロナ禍のこと、災害に当たるかではない、「災害の経験を生かす」、日本は世界一災害を体験して、そして経済、雇用も災害法制が役に立ち、毎日の暮らし、労働にも災害の特例はあり、激甚災害法、みなし失業給付、災害で会社がお休みなら失業保険をもらえて、災害時はいつももらえているのに、今回はされていないのは問題。会社が休業=なくなったとみなして支給できる法律が昭和30年代からある。東京のタクシー会社が失業保険で解雇は、津久井さん、みなし失業給付が使われていないのはおかしい、阪神淡路大震災、東日本大震災、去年の台風もみなし失業給付がされて、労働局の範囲でできて、雇用調整助成金は手続き大変だが、直接労働者がもらえる、会社は休んだらみなし失業保険の対象で労働者保護になる。失業保険はどれくらいもらえるか、は、勤務期間などあり、満額ではないが、雇用調整助成金は一定のものをもらえる。雇用調整助成金は雇用者がしないとならず手続き大変だが、それよりみなし失業給付は阪神淡路大震災でも雇用調整助成金とともにされて、今回はみなし失業給付されていないのは問題。

 雇用を守り、雇用保険は給料から天引き=こういう時に使うべき+災害より大変、局地的ではなく全国やられて、勤続年数もリセットされてしまい、コロナ対策のみなし失業給付でOK、コロナ禍を激甚災害にしたらいい、なぜやらないのか?

 政府の考え、衆院予算委員会で立憲民主党枝野氏も災害救助法を使うべきと安倍総理に問い詰めて、津久井さんの提案と同じ内容、西村氏、しかし難しいと逃げて、地方創生交付金でやるというものの、しかしやれるものだと津久井さん説かれて、西村氏は実質的な理由を言わず、災害と認識したらOK、地方で対応したらOKというが、これは災害の知恵そのもの、災害救助法は自治体が主役、きめ細やか市町村対応が必須、災害は現場で起きていて、災害救助法を使うべき。

 内閣法制局はなぜできないというのか、津久井さん、統治、官僚組織の問題、経産省などと違い、90人の部署で全国の災害を対応して、彼らだけでコロナ対策は人員的に無理。しかし国民がえらいことになっていて、即人員増員すべき。阪神淡路大震災でも東日本大震災でも拡大してこれをやり、他国では災害救助法でコロナ対策している。

 津久井さんは、様々な災害対応で国はちゃんとやらなかったツケが来ていて、熊本大地震、安倍総理は1回目の震度7で中に入れ→2度目の震度7があり、現場判断で命が助かり、現場の判断が大事なのに、緊急事態条項を憲法に入れろ、パチンコ制限のために憲法改悪は理解できない。今ある法律で災害救助法にてコロナ対策はできて、鳥取県では一人一人の個別ケアして、今家にいて、コロナ以外の病気で大変、引きこもりの方の自立困難、家を訪問できない、大阪ではハガキでの対策はあるが、こういうケアを怠ったらコロナ禍の後で国が大変なことになる。津久井さんも、鳥取の地震、西日本豪雨災害、昨年の台風etcで災害救助法でやり、行政任せではない。

 コロナ関連死が危惧されて、十分な医療を受けられず亡くなる方もあり、阪神淡路大震災の際も関連死が多く、国は国民をケアすべき。国は知恵を絞り、持続化給付金、差し押さえしたらダメ、中小企業100万を債権者が差し押さえしたらダメ、潰れそうな中小企業を守るためのもの、差し押さえられたら死ねであり、金融機関、弁護士に差し押さえられたら死を産み、災害時の知恵。義援金の差し押さえすらあり、今回の10万もらえるのは義援金と同じ、しかし事業者の場合は大変。千葉さん、コロナ禍は大災害と同じととらえるべきと締めくくられました、また、災害ケースマネージメントの本を津久井さん出されたところです(https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784772614085  )、以上、津久井さんのお話でした。重要な内容で、これも拡散して下さい!

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