27％ショック「底打った」「危険水域」与党動揺 石破氏「かなり厳しい」
毎日新聞
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23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。
新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた。
そこに賭けマージャンを認めて東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の問題が拍車をかけた。閣僚の一人は「基本的には黒川さん（が支持下落の原因）だ。世間の不満がたまると、政権への支持は低くなる。当面はしょうがない」と語った。官邸関係者は「不満は政府に来るだろうが、その不満が他の方向への八つ当たりになる方がまずい」と受け止める。
政権側には「政策的に失敗しているわけではない。緊急事態宣言が解除されれば変わってくる。持ち直す体力はある」（主流派議員）との声もある。官邸関係者は森友・加計問題を念頭に「国会が閉じれば、いつも支持率が回復した。今回もその傾向だろう」と話し、主流派幹部も「国会を閉じると変わる。とにかくコロナ対策でへまをしないことだ」と語る。風向きが変わるのを待つ構えだ。
ベテラン議員「この政権は誰も責任取らない」
だが、政権と距離を置く議員には正反対の見方が広がる。「モリカケ、桜を見る会と、ずっとくすぶってきたことに火がついた」（中堅）、「やることが全部裏目裏目に出ている。布マスクだって今から届くところが多くピンボケだ」（別の中堅）などの声が出る。「口では責任を感じていると言ってもこの政権は誰も責任を取らない」（ベテラン）との批判も広がり始めた。石破茂元幹事長は取材に対し「かなり厳しい状況だ。国民の常識と反するような決定をすれば、それが支持率に大きく影響するということではないか」と述べた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「一連の安倍政権の対応に対する国民の不信感と怒りの表れだ。コロナ関連の経済対策もあまりにも遅い。政権への不信任に等しい」と取材に語った。【野間口陽、飼手勇介、立野将弘】
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コメント：ア〇の支持三割割ってア〇のみ：最悪のア〇セイケンサヨウナラ‼ ＃さよなら安倍総理 で民の声神の声をば聴かせてん‼
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