次々と明るみへ:買収目的交付罪

金と権力 7年間で日本を焼け野原した安倍政権、経済発展中心の政策に拍車をかけ金持ち中心の社会実現、資本家の為の日本づくりに邁進してきた、結果富裕層と貧困層の格差は広がり、地球温暖化対策などは口で言うのみ実際の取り組みはしない、日本の焼け野原を作っている。
そうした安倍政権にもようやく終わりが見え始めている、長期政権をカサに着た黒川問題がつまづきの始まり、だったろう‼️ 三権分立の大原則を無視して検察の動きを行牛耳った安倍政権、自らの思うがままに引き回す主軸が例の黒川であった事は間違いない、全国8っのブロックに分かれた「検察首脳会議」があり、その会議は政治家がらみの捜査、起訴など決定する、黒川はアベが総理の任に時から5年間法務省の事務次官、官房長の席に着き全検察首脳会議に出席する権限をもっていた、検察首脳会議は重要な事件の取り扱いについて決めていする、政治家絡みの事件については、全会一致を原則にしていると言われていて、そこが黒川のアベ総理からの指示を受けた働きがあったところである、彼が出席出来る権限を持ってい間は噂には上ったが、取り調べ、起訴となった政治家ゼロであった。
しかし黒川問題はつまづいた、検察には検察ないぶの恒例事項として、検事総長になるにはNO2である東京高検の検事長を経てくる事か実質恒例となっていて、かれの東京高検検事長の道は通らなけれはならない道であった、首脳会議はブロック別に開かれ管轄外の首脳会議の出席メンバーではない、法務省の官房長、事務次官の時は全首脳会議に出席できたのと、そこが大きな違いであった、広島地検の河井夫妻の選挙違反問題はそうした経緯で黒川不主席で決められた事でアベ総理の意思が届かない状況と、これまで黒川を通して支配されてきた検察総体の反発が広島地検での捜査決定と手なり、検察は広島県内だけでなく安倍総理の秘書の事情聴取 地元安倍後援会事務所の家宅捜索などや広島県内の首長、県会議員、市会議員等選挙区内の有力者に2700万えんをこえる金額がばらまかれ、それを後押ししたと思われる1億5000万円の捜査が「買収目的交付罪」の捜査てして行われている。

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血税を己がゼイにすア〇徒党:交付金交付罪にて降服し

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