疑問にきちんと答えようという姿勢もなければ、理屈も説得力もない。空疎な答弁が繰り返された3日間が終わった。

 日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅首相が拒否した問題について、国民の代表である議員の問いにどう答えるか。注目された臨時国会の代表質問だったが、首相は用意した紙に書かれたお定まりの「総合的・俯瞰(ふかん)的」などの言葉をただ読み上げるだけで、なぜ拒否したのかという問題の核心から逃げるのに躍起だった。

 与党にも苦言を呈され、首相は「多様性が大事だということを念頭に判断した」と言うようになり、国会でもそう述べた。

 法律が会員の要件とするのは「優れた研究又(また)は業績」だけだが、多様性が大切だとしても、同じ大学に籍を置き、年齢も近い別の学者は任命されている。拒まれた人との違いはどこにあるのか。6人の中には多様性につながる女性や私大の教授もいる。そうした人材をなぜ排除したか。論理の破綻(はたん)は明らかだ。

 学術会議によると、この15年間で、勤務先が関東の会員の比率は63%から51%に、最多の東京大の会員は50人から34人になるなど、多様化は進んでいる。なお不十分だというのなら、それを会議側に指摘して議論すべきなのに、いきなりの任命拒否は暴挙というほかない。

 会員は210人と法律で定められており、梶田隆章会長は6人の欠員によって「運営や活動の著しい制約となっている」と語った。6人は全て人文・社会科学の研究者だ。違法状態を作り出し、自身が大切だというバランスを崩し、国民のための活動を阻害していることを、首相はどう考えているのか。

 政権側の言い分のほころびは他にもある。首相は、04年に会員の推薦方法が現行制度に変わったとして、拒否を正当化する根拠としてきた。だがその04年改正時に、「会員候補の任命を首相が拒否することは想定されていない」と記した政府の文書があることが分かった。

 学術会議の人事への介入は前政権時代の14年ごろに始まり、警察官僚出身の杉田和博官房副長官が一貫して関与してきたとされる。週明けから国会審議の場は一問一答式の予算委員会に移る。首相がまともな答弁ができないなら、杉田氏から直接話を聴く必要がある。与党は「あまり前例がない」と拒むが、前例はあるし、前例踏襲の打破は政権の看板のはずだ。

 首相は26日のNHKテレビで「説明できることとできないことがある」と述べた。今回の拒否理由は「説明できること」だし、しなければならない。きわめて重大な問題である。