都構想に100億円以上出費:責任は?

1.

大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など

毎日新聞2020年11月01日22時40分  

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。  

都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。  

14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。  

しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。  

維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。  

また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】

2.
河井案里は、橋下徹の大阪維新の政治塾出身。
3.
橋下徹氏、大阪都構想否決の要因は「変化に対する不安を解消できなった」
スポニチアネックス2020年11月02日08時38分 橋下徹氏、
大阪都構想否決の要因は「変化に対する不安を解消できなった」
 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が2日、TBS「グッとラック!」(月〜金曜前8・00)に出演。大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が1日実施され、否決となったことについてコメントした。  
府知事時代に打ち出した大阪都構想が否決となり「提案した本人ですから、残念」と率直に語った橋下氏。都構想を推進してきた松井一郎市長、吉村洋文府知事には「否決が出た直後にショートメールで“お疲れ様でした”とだけ送りました」と明かした。  
否決となった主な要因として「変化に対する不安を解消できなったこと」を挙げ、「人間、現在の問題点にはけっこう寛容なんですよ。今の大阪府、大阪市もたくさん問題はあるけど、それよりも変化の不安の方が大きい。変化に対する不安を避けるために、現状の問題点は甘受してしまうというのは人間の本質のところなので、責めても仕方がない」と話した。
情報提供:
寺田隆夫氏

寺田隆夫さんが20:48に閲覧

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