菅憲法無視・学問支配・軍事化へ

憲法を無視する、菅義偉首相「任命拒否」菅首相の正体 ~学問支配、軍事研究へ誘う?

      (情報記載いしがき)

● 憲法を無視する、菅義偉首相

11月5日の国会論戦で
野党議員が、学術会議問題で「6名排除は違法である」と
述べたが、菅首相は「違法ではありません」と回答した。

菅首相は「理由を述べず、6名を排除したのは、
排除理由が憲法に抵触することを知っているからであろう」。

憲法23条「学問の自由はこれを保障する」
同19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」
同98条「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する
法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない」。
とある。

良識ある、議員のみなさん、
「6名の排除決定を撤回させなければなりません」。
このままでは日本は民主国家ではなく、ファシズム国家になります。
「上官の命令は天皇の命令である」。(軍人勅諭)
上官が過ちを犯してもそれを問わず、黙って従う。
このような世の中にさせてはなりません。

2020.11.6 石垣敏夫(安保法制違憲訴訟原告)

・・・・・
スガ政治を問う緊急講演会 「任命拒否」菅首相の正体 ~学問支配、軍事研究へ誘う?

スガ政治を問う緊急講演会
「任命拒否」菅首相の正体
~学問支配、軍事研究へ誘う?

菅義偉政権が発足早々、その強権的な手法の馬脚を現した。政府から独立して科学的な政策提言を行う「日本学術会議」の会員交代で、105人のうち6人の任命を拒まれた問題。政府はこれまで、「任命は形式的」と明言してきたのに、菅首相は「任命する責任は首相にある」と解釈をねじ曲げた。
政治権力による明らかな介入で、「学問の自由」への侵害にほかならない。これを容認すると、大学の自治や報道・出版の自由、市民社会の言論の自由にも影響を及ぼしかねない。菅政権は任命拒否の理由を明らかにしないが、6人には安保関連法(戦争法)や共謀罪法などで政権に異をとなえた共通点がある。
学術会議は科学が戦争に動員された反省から1949年に発足。安倍政権下の2017年3月には、軍事研究には絶対に携わらない旨の声明を改めて出した。防衛省が15年度から、大学や研究機関を対象に「安全保障技術研究推進制度」への参画を公募。多額の研究費をちらつかせ、のどから手が出るほど研究費の絶対的不足に悩む大学研究者らから応募者が出たからだ。
自民党内には、こうした学術会議への反感が根強く、任命拒否に。菅政権は立法、司法、行政とメディアへの統制を基に、学問をも「支配」しようとする。アベの強権・無法も継ぐスガ。軍事国家への道をまた一歩進められる危機に立つ。

■11月16日(月)午後6時半~
■ひと・まち交流館京都 2階第1・第2会議室
【バス】市バス4,17,205号系統「河原町正面」下車
【電車】京阪「清水五条」下車、8分 地下鉄「五条」下車、10分
■講師:ジャーナリスト 土岐 直彦さん
略歴:元朝日新聞記者、戦争をさせない左京1000人委員会運営委員
*参加費:500円          マスク着用をお願いします
■主催・戦争をさせない左京1000人委員会
☎075-711-4832(市民環境研究所)
■イベントページ:
https://www.facebook.com/100000312157435/posts/3657800337573669/?d=n

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