【朝日新聞ポッドキャスト】 米大統領選沢村亙アメリカ総局長

 静かな声が、山を動かした。

 大統領選の終盤を迎えた米国では、現職のトランプ氏を支持する看板が至る所で目についた。トランプ氏も勇ましい選挙集会を重ねていた。だが、米国民の多数が望んだのは見かけの華々しさではなかった。目の前にある課題の解決に取り組んでくれる政権であり、国民の命を重んじる大統領といえた。

沢村亙・アメリカ総局長が米大統領選について語り尽くします。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。(日本時間の11月5日午後2時に収録しました)

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【朝日新聞ポッドキャスト】 米大統領選⑦沢村亙アメリカ総局長

 激戦州ペンシルベニアで、期日前投票に黙々と並ぶ長い行列からも、そうした声は聞かれた。

 22歳の白人男性は「僕が60歳になったときに、まだ雪山を見ることはできるだろうか。地球を守るためには、いま行動しなければ」と語り、63歳の白人女性は「20万の米国人が新型コロナウイルスで命を落とした現実に目を背ける大統領はいらない」と断じた。「はびこる人種差別が視界に入らないリーダーには、退場してほしい」という、35歳の黒人男性もいた。辛抱強く投票を待つ人々の多くが明かした胸の内は、「バイデン氏を支持する理由」以上に、「なぜトランプ政権を終わらせなければならないか」だった。

 そのトランプ氏も4年前は、「主流派やエリートによる支配にはもう耐えられない」と、既存政治の打破を待望する有権者の期待に乗って初当選した。当時と共通するのは、世界でただ一つの超大国となったはずだった米国が直面する、衰退だ。

 グローバル経済の恩恵を受けずに荒廃する、地方の閉塞(へいそく)感。製造業からサービス業への産業構造の変化。女性や移民、少数者(マイノリティー)の存在感が増す社会の多様化。多くの米国人の命を奪っていた医療用麻薬の乱用の背景には、急速に進む変化から、特に白人労働者層が取り残されている問題があった。

 若い世代にも、親よりも豊かな人生を見通せない悲観論が広がった。国内にこれだけの課題を抱えながら、海外に兵を送って「世界の警察官」を担うことへの違和感は、政治信条を問わずに強まっていた。

 その意味では、大統領就任の演説で、縮む米国の現状を「carnage(殺戮(さつりく))」と形容し、「忘れられてきた者の味方」を自称してきたトランプ氏の現実認識は、あながち的外れだったとはいえまい。

 ただ、トランプ氏には、課題を解決する意思も能力も、決定的に欠けていた。新たな政策を「築きあげる」ことより、歴代政権が残してきたものを「壊す」方に血道を上げた。

 自分に都合がいいように真実をゆがめ、事実を示して意見するメディア、科学者、官僚を責め立てた。仲間か、それとも敵か。社会を二分する分断が深まり、相互信頼と良識に支えられた米国の民主主義は深く傷ついた。

 進めた政策も、問題点をはらんでいた。看板に掲げた「米国第一主義」や、国際協調や同盟を軽視する姿勢は必ずしも米国の国益に結びつかず、むしろ孤立を進めた。中国との関税合戦や移民規制も、米経済の活力を損ねた。

 それでも政権3年目までは、好調な国際経済と、比較的安定していた国際情勢もあり、重大な破綻(はたん)は起きなかった。トランプ氏も直感を一層過信するようになったのか、自分に物申す側近は次々と解任し、専門家や周囲の助言や忠告にますます耳を貸さなくなった。

 そこに落とし穴があった。新型コロナウイルスパンデミックが、問題のすべてをさらけ出した。最先端の医療水準を誇る大国は、最も多い犠牲者を生む、世界最悪のコロナ被害国となった。

 新型コロナを軽視し続けたトランプ氏は、感染拡大を抑え込む包括的な戦略を最後まで打ち出すことができなかった。それどころか、「すぐにワクチンができる」などと根拠を欠いた楽観論を振りまき、国民の「コロナ疲れ」を支持固めに使おうとした。コロナ対策の強化を説く専門家は遠ざけられ、マスクは「自分に忠誠を誓うかどうか」の踏み絵となった。

 コロナ禍は、マイノリティーや低賃金で働く人たちに被害が集中し、米国内の格差も浮き上がらせた。白人警官による黒人男性の暴行死事件と相まって、「命の危機」を実感した米国人も多い。風水害や山火事など災害も相次ぎ、地球温暖化が「将来の命の危機」と意識されるようになった。

 「これ以上、耐えられない」という米国民の判断を受け、トランプ氏は退場する。だが、バイデン氏の当選には、12年前にオバマ前大統領が初当選した時のような高揚感はない。

 これだけの問題を抱えているにもかかわらず、トランプ氏が健闘した背景には、エリート主導の政治や社会の仕組みへの不信感が、今なお解けていない問題がある。実際、今回も地方在住や非大学卒の有権者になおトランプ氏への支持が根強いことが示された。こうした層はパンデミックに伴う失業の影響を強く受けており、トランプ氏が説く経済活動再開を強く望んでいた。

 社会の分断も根深く、国民が結束して難局を乗り越えられるのか、だれも自信がない。むしろ国民同士の反目や不信から、暴力に火がついてもおかしくない不穏な空気すら広がる。

 米国が「強靱(きょうじん)さ」を取り戻すとの保証もない。トランプ氏が去ったからといって、拡大する格差や社会のひずみが解消されるわけではない。バイデン新政権はコロナ対策や経済の立て直し、分断の解消などにあたるだろうが、「トランプ氏を倒す」という目標が達成されたことで、バイデン氏の元に集まった支持も消散しかねない。

 大統領選では、多様化する社会や価値観をポジティブにとらえる人々がバイデン氏の支持に結集した。差別への怒りは人種を、地球温暖化への危機感は世代を超えて共有されつつある。バイデン氏は社会の分断につながらないように、こうした声を政策に反映させていく責任を負う。

 米国外に目を向けると、米国が強大な軍事力を背景にしながらも、自由主義と民主主義を支えてきた「パックス・アメリカーナ(米国による平和)」が揺らいでいる。力の空白による紛争が各地で起き、強権的な政権も勢いづいている。

 バイデン政権が発足すれば米国の軸足は国際協調に振れ戻すかもしれない。だが、「以前の米国に戻る」と期待するのは早計だろう。米国主導で築かれた数々の国際合意や枠組みに当の米国自身が背を向けたことで、失われた信頼を取り戻すには時間がかかる。新政権も分断や格差の解消のために、国益優先の看板は簡単に下ろせない。米国民も「米国は過大なコストを負わされているのではないか」という自問をやめることはないはずだ。

 国際社会はしばらく「縮む米国」に向き合い続けることになるだろう。強権体質を維持しながら軍事や経済で超大国を目指す中国の台頭など、世界のパワーバランスが大きく変容する時代だからこそ、日本など世界の民主国家が手を携えて米国を引き戻す努力が急がれる。それが、「法の支配」に基づいた自由で開かれた国際秩序を守っていくためのカギになる。(アメリカ総局長・沢村亙

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