「どこの国の首相か?」追求被爆者は進む

2020ヒバクシャ

川野浩一さん 被爆者の思い 裏切られても旗を振る

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 核兵器の保有や使用を禁止する核兵器禁止条約の批准国・地域が50に達した10月24日、その輪の中に日本はいなかった。記録報道「2020ヒバクシャ」の9回目は「長崎を最後の被爆地に」と願えばこそ、政府にも厳しい言葉を投げかける被爆者運動のリーダーに焦点を当てる。

 <記録報道「ヒバクシャ」のこれまでの連載>

 「ほっとしたが、今日は核兵器なき世界への第一歩。安心しちゃいかん」。10月25日、秋晴れの平和祈念像前(長崎市)。被爆者の全国組織「原水爆禁止日本国民会議(原水禁)」議長の川野浩一さん(80)=長崎県長与町=は、核兵器禁止条約の批准国・地域が50になって2021年1月の発効が決まっても心からは喜べなかった。

長崎市の平和祈念像前に立つ川野浩一さん。像の前で毎月9日に反核の座り込みを続けている=長崎市で2020年10月23日、徳野仁子撮影

 長崎の被爆者5団体の一つ「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の議長として、全ての国に条約への賛同を求める「ヒバクシャ国際署名」に他の4団体と共に携わってきた。活動を始めて4年余り。条約は核保有などを全面的に禁止する初の国際法として効力を持つことになったが、米国の「核の傘」の下にいる日本は条約に背を向けている。

 条約は今後、どこまで日本や核保有国を巻き込んでいけるかが焦点になる。「私たちの声が政府に届いていないことはないと思う。でも無視されている」と唇をかむ。この間、そろって声を上げてきた被爆者団体のトップは相次いで鬼籍に入った。「4人の遺志を継がなければ。我々、被爆者の役目は終わっていない」【今野悠貴】

被爆者5団体と当時の安倍晋三首相(左)の面談の場で要望書を手渡す際、意見を述べる川野浩一さん(中央)=長崎市で2017年8月9日午後0時22分、矢頭智剛撮影

首相に異例の直言

 「あなたはどこの国の総理ですか」。異例の問いかけだった。長崎市への原爆投下から72年の2017年8月9日。平和祈念式典に参列するため長崎を訪れた安倍晋三首相(当時)と被爆者5団体の面談の場で、川野浩一さんは首相の目をじっと見つめ、声を震わせた。

 例年は被爆者援護策などをまとめた要望書を首相に静かに手渡すだけだが、この年は怒りを抑えられずに言葉が口をついて出た。「被爆者の願いがようやく実って核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。あなたは私たちを見捨てるのですか」

 この1カ月前、米ニューヨークの国連本部で核兵器の保有や使用を禁止する核兵器禁止条約が採択されていた。「日本を最後の被爆国に」と条約成立を待ち望んでいた川野さんら被爆者は歓喜したが、米国の「核の傘」に依存している日本は他の核保有国とともに条約に反対し、制定交渉にも加わらなかった。

 「今こそ日本が核廃絶の先頭に立つべきだ」。川野さんは首相に条約参加を迫った。しかし返事はなく、面談後に肩を落として言った。「子や孫に悲惨な体験をさせてはならないという長崎の72年間の訴えが裏切られた思いだ」

 被爆者の思いはこれまでも度々裏切られていた。歴代政権は「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」という「非核三原則」を掲げる一方で米国などが持つ核による「核抑止力」を肯定する発言も繰り返してきた。米国、英国、ロシア、フランス、中国の5カ国以外の核兵器保有を禁じる核拡散防止条約(NPT)にこそ加盟しているものの、13年4月に「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになる」と訴えた「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には加わらなかった。

 日本政府が核兵器禁止条約に反対したのは決定的だった。NPTと異なり全ての国の核保有を認めない国際条約の制定は被爆地の宿願で、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)などが展開した「ヒバクシャ国際署名」に長崎県内の被爆者5団体も参画。川野さんも自ら街頭で条約の早期制定を訴えた。晴れて17年7月、条約は採択されたが、日本は「核保有国と非保有国の『橋渡し役』を務める」としてその輪に加わらなかった。

 首相への発言が報じられると、川野さんが議長を務める被爆者団体「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会(被爆連)」には「首相に失礼だ」と批判の電話が相次いだ。ネット上には「あいつは何様だ」と心ない言葉が並んだ。しかし、意思は揺るがない。「いつも通り『よろしくお願いします』と頭を下げるだけでは駄目だ。被爆者としての使命感からだった」

核兵器禁止条約の発効が決定したにもかかわらず日本や核保有国の不参加に厳しい表情を浮かべる川野浩一さん(中央)=長崎市で2020年10月25日、徳野仁子撮影

 原爆は直接的な死ばかりではなく、生き残った人たちにも差別や後遺症などあらゆる災禍をもたらした。それを目の当たりにしてきたからこそ川野さんは使命感に駆られる。

差別知り運動傾注

 被爆したのは5歳の時。爆心地から3・1キロの長崎市本紙屋町(現麴屋(こうじや)町)の自宅前で15メートルほど吹き飛ばされた。その瞬間の記憶はない。幸い大きなけがはなかったが、避難した山上から見た長崎の街は炎に包まれていた。8月15日に戦争が終わってからも近くの空き地では遺体が焼かれていた。あのにおいは今も鼻について離れない。

 地元の高校を卒業し、21歳で県庁に入った。組合活動に傾注するうち、職場に体調不良で悩む同僚が大勢いることに気づいた。20代の職員が白血病で亡くなった際は原爆の影響を疑い、組合報に投稿して世に訴えようと考えた。しかし、職員には妹がいた。職員の母親は川野さんに懇願した。「娘の縁談が破談になる。やめてください」

 原爆による症状が感染するなどと誤った認識が広がっていた時代。被爆者らは差別を恐れて被爆の事実をひた隠しにしなければならなかった。川野さんの妹も両親に「被爆者手帳は人に見せるな」と言いつけられていた。「被害を受けた側なのに後ろ指をさされて、おびえて生きなければならないなんて」。不条理に対する憤りから1975年、現在の被爆連設立に携わり、被爆者運動の中心的存在になっていった。

1987年、米ニューヨークで開かれた核被害者の集いで講演する川野浩一さん。長年の地道な取り組みで世界への共感を広げた=川野浩一さん提供

信条超えて5者団結

 長崎県には川野さんの被爆連の他、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の県組織「長崎原爆被災者協議会(被災協)」▽「長崎県被爆者手帳友の会」▽「長崎県被爆者手帳友愛会」▽「長崎原爆遺族会」――の4団体がある。運動方針や党派性の違いから長年、横のつながりはほとんどなかったが、風穴を開けたのが2003年に被爆連議長に就いた川野さんらだった。

 きっかけは04年に成立した国民保護法だった。外敵からの武力攻撃に備えて住民の避難や救援について定める法律で、核攻撃も想定されていた。しかし、政府が自治体などに示した避難の指針を見て川野さんらは怒り、あきれた。「避難の際は風下を避け、手袋、帽子、雨がっぱなどで外部被ばくを抑制する」。目を疑った。「冗談じゃない。原爆を落とされたら逃げる暇はない。原爆の威力を軽んじている」

核禁止署名50万筆に

 それまで核の恐ろしさを繰り返し訴えてきたつもりだった。しかし、伝わっていなかった。被爆者は高齢化が進み、当時を知る人は年々減る。今こそ被爆者は集結して大きな塊にならなければならない。「思想信条は抜きだ。私たちが声を上げないといかん」。川野さんの呼びかけに他の4団体も応じた。

 5団体はそろって声を上げた。14年、長崎市は「被爆都市長崎は、核兵器による攻撃から市民を守れないことを身をもって体験しており、核兵器の廃絶こそが市民を守る方法と強く認識している」とし、核攻撃を受けた際の対応を定めない異例の国民保護計画を策定。それ以降も5団体は足並みをそろえた。

 そして16年9月、5団体が呼びかけ人になって「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」を結成。核兵器禁止条約の早期制定、早期発効を目指して会としての目標を50万筆とし、今秋、4年かけて達成した。条約は今年10月24日、発効に必要な批准50カ国・地域に達し、21年1月の発効が決まった。しかし日本や核保有国は依然、条約に背を向けたままだ。

仲間逝き「心細い」

 この間、原爆遺族会の正林克記さん(16年に77歳で死去)や被災協の谷口稜曄(すみてる)さん(17年に88歳で死去)、被爆者手帳友の会の井原東洋一(とよかず)さん(19年に83歳で死去)、被爆者手帳友愛会の中島正徳さん(19年に89歳で死去)ら被爆者団体のトップが相次いで亡くなった。「私だけになっちゃったな。寂しさや心細さはある」。思わず弱音が漏れる時もある。

 11月9日、長崎に原爆が落とされた8月9日にちなみ、毎月9日に平和祈念像(長崎市)前で座り込む「反核9の日座り込み」。1979年3月に始まって460回目のその日、川野さんは約120人の参加者を前にマイクを握った。「核保有国の軍事的な安全保障ではなく人類全体の安全保障、これが私たちの求めてきた核兵器禁止条約だ。核はすぐにはなくならないかもしれないが、必ず世界は変わる」

 幾度となく国に裏切られたが、その都度、怒りをバネに立ち上がった。生涯をかけて被爆地に市民の輪を作り続ける覚悟だ。「多くの国に私たちの思いを訴えて一緒に行動する。これからも一緒に闘いましょう」。参加者から拍手が湧いた。

 かわの・こういち 現在の北朝鮮生まれ。原水爆禁止日本国民会議の4代目議長。元長崎県職員で、連合長崎会長を務めるなど組合運動でも中心的役割を担った。被爆者と認められない「被爆体験者」の訴訟を支援し、北朝鮮の在外被爆者にも被爆者健康手帳を交付するよう訴える。

市民から広がる軍縮

 2010年に発効したクラスター爆弾禁止条約のように、21世紀の軍縮は人道問題で結束した有志国と市民団体(NGO)が保有国を包囲しながら進める流れがある。核兵器禁止条約も核兵器の非人道性に焦点を当てた13年の「核兵器の人道的影響に関する国際会議(オスロ会議)」などから非核保有国の間に危機感が広がり、採択につながった。

 この間、NGOは専門的知見を基に「核兵器が未来までどれほど深刻な被害をもたらすか」を克明に示し、非核保有国へのロビー活動も展開して連帯を広げた。こうしたNGOの集合体が17年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」だった。核兵器禁止条約は「核をなくしたい」という市民の願いが形になったものといえ、加盟国の安全保障戦略の側面が強い核拡散防止条約(NPT)などとは一線を画している。

 また、10年のNPT再検討会議で被爆で大やけどを負った背中の写真を掲げて証言した谷口稜曄(すみてる)さん(故人)や国連総会の委員会などで証言を重ねたカナダ在住のサーロー節子さん(88)ら被爆者の発言も核兵器禁止条約の制定に向けた機運を醸成した。

 今後は核保有国を巻き込んで条約に実効性を持たせられるかが課題になる。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授は「核廃絶が世界の声だと保有国に理解させるまで市民の役割は変わらない。条約を育てるのはこれからだ」と話す。

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