新型コロナの感染が全国で急拡大し、重症者も日を追って増えている。東京都は警戒レベルを最高段階に引き上げた。欧米諸国はさらに深刻な状況で、将来への不安が世界を覆う。

 そんななか国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が来日し、4日間にわたって、関係者との会談や五輪・パラリンピック施設の視察などの日程をこなした。残ったのは言いようのない違和感であり、一般の感覚との大きなズレだ。

 たとえば菅首相は「人類がウイルスに打ち勝った証し」として予定どおり来夏に大会を開催すると述べ、会長も「決意を共有する」と語った。政権の維持・浮揚に五輪を利用したい首相の思惑や、来春にIOC会長選を控え、撤退の選択肢はないバッハ氏の事情が見え隠れするやり取りだった。

 意欲を見せることを否定するものではないが、リーダーが前のめりになり過ぎると、引き返したり軌道修正したりするのが難しくなる。状況を冷静に見極め、柔軟に対応する姿勢を忘れて開催ありきで突き進んでも、人々はついていけず、大会の成功はおぼつかない。

 ワクチンの開発に光が見え始めたことや、いくつかの競技で国際大会が開かれるようになったことが、強気の発言につながったのかもしれない。

 だがワクチンは、いつ、どんな品質のものが、どの程度確保できるか、見通しは立っていない。競技大会も、多くは観客を入れないなど厳格な条件の下で少しずつ経験を積んでいる段階だ。200を超す国・地域から選手らが集まり、多種多様な競技を、分散した会場で、短期間に集中的に実施する五輪を同列に論じるわけにはいかない。

 開閉会式のあり方や選手村運営など五輪特有の課題もある。今回、日本側とIOC側との間で考え方の違いがあることがわかった。延期に伴う追加費用の負担問題も決着していない。こうした溝を埋める作業を先送りしたまま、五輪への期待が盛り上がらないと嘆いてみても、それは当然ではないか。

 何より急ぐべきは感染対策に取り組む考えと中身を詰め、認識を共有していくことだ。

 国、都、組織委員会に専門家を加えた会議で論点を洗い出したが、具体的な指針の作成はこれからだ。海外からの観客への対応では、国が「入国後の待機期間は設けず、公共交通機関の利用も認める」との案を示した。それで国民の納得が得られるか。丁寧な説明と場合によっては再検討も求められよう。

 開催への理解と共感を広げるためには、答えを出さなければならない課題が山積している。

連載社説

この連載の一覧を見る