【国際キャンペーンへの賛同お願い】Amaonは公正な経費を支払え！
私も会員になっていますNPOアジア太平洋資料センター（PARC)の会員MLから、
PARC共同代表の内田聖子さんからの呼べかけを転送させていただきます。
（以下、転送・転載歓迎)
【国際キャンペーンへの賛同お願い】Amaonは公正な経費を支払え！
皆様
いつも大変お世話になっております。内田聖子です。
PARCはこの数年、グローバル経済の諸問題の一つとして、「デジタル貿易」や
「デジタル経済と民主主義」をテーマに活動を広げています。その活動を通じて
ネットワークしている海外の友好団体が中心になって、昨日から
「Amazonは公正な経費を支払え！」を始めました。
そのご紹介と賛同のお願いをさせていただきます。
昨日は「ブラックフライデー」ということで、世間では「Amazon5日間のビッグ
セール」などが話題になっています。しかし、AmazonやUberなどのIT企業、
プラットフォームビジネスについては、コロナ禍で売り上げが激増している
一方、労働者（「自営業者」とされるドライバー）への待遇、製品の生産者
（途上国など含む）への支払いや契約条件など、様々な問題があります。
Amazon社は1兆ドル規模の企業となり、CEOのジェフ・ベゾス氏は個人資
産が2000億ドルを突破した史上初の人物となりました。しかし一方、倉庫
で働く従業員たちはエッセンシャル・ワーカーとして命を危険にさらしたにも
関わらず、一時的にわずかな賃金増額を受けるにとどまっています。
こうした企業の行動を改善させるため、世界の主要や労働組合やNGO
などが協力して「make amazon pay (Amaonは公正な経費を支払え！）」
キャンペーンが始まりました。キャンペーンは、以下の点を各国政府及び
amazon社に求めています。
1. 労働環境の改善
2. 全従業員の雇用の安定
3. 労働者の普遍的権利の尊重
4. 持続可能な経営: 2030年までに温室効果ガス排出量ゼロの達成を誓うこと。
5. 社会への還元：利益の移転、法の抜け穴を利用した脱税をやめ、完全に
透明性を保つこと。 市場の独占につながる反競争的営業行為をやめること
ユーザのプライバシー保護、顔認証・生体認証ソフトフェアをはじめ、大量
監視体制を拡大しうる機器やソフトの開発、配備、そして販売を中止すること
詳細は、下記のキャンペーンウェブサイトをご覧ください。
★https://makeamazonpay.com/
★日本語ページ：https://makeamazonpay.com/ja/
Twitterでのハッシュタグ
#MakeAmazonPay
※世界各地での行動、写真などが多数ご覧いただけます。すでに日本でも
様々な方が運動を広げておられます。
上記ページから、皆さんの個人賛同も募っています。
ぜひ関心を持っていただければ幸いです。
なお本メールは転送・転載大歓迎です。
内田聖子
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