新型コロナに無為無策の菅政権 全額国費で「面の検査」「社会的検査」を

新型コロナに無為無策の菅政権 全額国費で「面の検査」「社会的検査」を

志位和夫・共産党委員長

志位和夫氏=尾籠章裕撮影

志位和夫氏=尾籠章裕撮影

 新型コロナウイルス感染拡大が深刻だ。全国で新規感染者が急増し、2000人を超える日も続き、たいへん深刻な状況だ。「第3波」が到来したことを直視し、何としても感染爆発を止めなくてはならない。

 菅内閣の対応は危機感がなく、無為無策というほかない。最大の失敗はとにもかくにも検査数が少ないことだ。日本の人口当たりのPCR検査実施数は世界で153位。どんな言い訳もできない異常な遅れだ。

全国におけるコロナ検査件数と陽性判定数の推移
全国におけるコロナ検査件数と陽性判定数の推移

 新型コロナの場合、感染を抑えるためには、無症状感染者の把握・保護が決定的に重要になる。だが、PCR検査数は伸びていない。「月曜日は少ない」などの曜日ごとの傾向をならすため、1週間の平均値(7日間移動平均値)の推移で作成したグラフをみると、「第2波」の8月9日をピークに検査数は減り、その後も横ばいが続いた。新規の感染者数が下がったときに検査を増やすべきだったのに、それをやらなかった。感染の広がりを把握できず、「第3波」を許した。

 これまでは主に東京の感染者数が注目されてきたが、現在は北海道、大阪、愛知、神奈川、埼玉の5道府県の増え方も大きく、危険な状況になってきている。政府の無為無策が続くならば、全国規模で感染が拡大し、医療崩壊を引き起こし、多くの犠牲者を出す危険性がある。

地域別の新規陽性者数の推移
地域別の新規陽性者数の推移

「検査」「保護」「追跡」という感染症対策の基本の充実を

 現在の感染急拡大を抑止するうえで最も重要になるのは、「検査」「保護」「追跡」という感染症対策の基本を抜本的に充実することだ。

 PCR等検査については、政府が無症状感染者を把握・保護するという検査戦略を持っていないことが大きな問題だ。

 新型コロナの一番やっかいなところは、無症状感染者の一定割合が感染を拡大することにある。それをどうやって抑止するか。政府は、もっぱらクラスター対策をいうが、この対策は、有症者を中心とする感染集団を見つけて、そこからさかのぼって接触者を見つけていくという、いわば「点と線」の対策だ。これでは無症状感染者を把握できない。現に、感染経路不明者が5~6割に達し、クラスター対策ができなくなっている。

 無症状感染者を把握・保護するためには、第一に、感染急増地(ホットスポット)となるリスクの高い繁華街などをピックアップし、「面の検査」――その地域で働く人や住民を網羅的に検査する必要がある。

 11月10日の政府の新型コロナ対策本部で配られた資料の中に重要な分析があった。新宿・歌舞伎町での重点検査数、陽性者数の推移のデータを示しつつ「大規模・地域集中的なPCR検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになっている」とし、「面の検査」の有効性を確認しているのだ。

 そうであれば、歌舞伎町だけでなく、札幌・ススキノや大阪・ミナミなど全国で感染急増地となるリスクの高い地域をピックアップし、すぐに大規模・地域集中的な検査を実施すべきだ。

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 第二に、集団感染が起きたらリスクが甚大なところ――病院、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校などに対する「社会的検査」も必要だ。職員や入院患者(入所者)などに対して定期的なPCR検査を行い、感染から守る必要がある。医療機関(病院・診療所)の院内感染は349件、福祉施設(介護・障害・児童)の施設内感染は401件(11月16日時点、厚生労働省による)にのぼり、一刻の猶予も許されない。

 こうした、「面の検査」や「社会的検査」は、自治体単位でやっているところもあるが、自治体任せでは、国の補助があるにしても自治体の財政事情によって差が生じてしまう。菅政権は全額国費で検査の推進をすべきだ。

 検査後は当然、陽性者は保護をする。陽性者数増加に備え、ホテルなどを中心にいろいろな施設を借り上げ、対応できる態勢を急いで強化することが必要だ。

 同時に、接触追跡(コンタクトトレース)を行う体制を、急いで強化しなければならない。欧州では、検査数は増やしたが接触追跡が不足したため、感染急増を招いたといわれる。日本では接触追跡は保健所が担当しているが、圧倒的に人手不足だ。政府が保健所応援で確保した人材は600人程度に過ぎない。米ニューヨーク州の1割以下だ。北海道では、保健所の接触追跡がパンク状態になっていると、厚労省から派遣された担当者が述べている。接触追跡を専門に行うトレーサーの体制を急いで増強しなければならない。

 「GoToトラベル」について、首相はようやく見直しを言い出したが、あまりに遅く、あまりに中途半端だ。世界保健機関(WHO)シニアアドバイザーの進藤奈邦子氏は、欧州では夏のバカンスが感染を拡大したが、日本でも、「GoToトラベル」で旅行に行った人から今回の感染拡大が始まったとみられると指摘している。「見直し」をずるずると拒否し続け、感染拡大を招いてしまった責任はきわめて重い。

 事業の根本的な見直しが必要だ。全国一律の制度はやめ、地域ごとの制度にすべきだ。小規模事業者にも支援が届く制度にする、さらに持続化給付金の第2弾など直接支援を行うなどで、観光業・宿泊業などの苦境に対応すべきだ。

「成り行き任せ」の対応

 政府は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言に基づき、クラスター対応の強化や店舗、職場での感染防止策の実践などを進めていく方針だが、従来の方針の延長線上では、感染拡大は抑えられない。政府主導で、「面の検査」「社会的検査」を推進する大戦略をたて、実行すべきだ。多数の検体を全自動で判定できる機械の導入も遅れており、現状打開の強力なイニシアチブが必要だ。

 しかし、菅内閣の対応は、感染が急拡大する中、「検査」「保護」「追跡」という基本を抜本的に強めていこうという姿勢が見られず、まさに「成り行き任せ」「現場任せ」というほかない無為無策を続けている。人事権を振りかざせば官僚を「忖度」させることはできるかもしれないが、ウイルスは「忖度」してくれない。

 私は菅政権を「倒さなければならない危険な内閣」だと痛感している。国民が大きな不安を抱いている新型コロナ感染拡大に対して無為無策なうえ、菅首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人の任命を拒否したことは暴挙だといえる。次稿では学術問題を巡る問題について取り上げたい。

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