科学を政治のしもべにしてはいけない 菅政権による基本的人権の危機

科学を政治のしもべにしてはいけない 菅政権による基本的人権の危機

志位和夫・共産党委員長

志位和夫氏=尾籠章裕撮影

志位和夫氏=尾籠章裕撮影

 菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人の任命を拒否したことは、強権をもって異論を排斥する現政権の危険をまざまざと示した。これは決して一部の学者だけの問題ではない。国民全体の基本的人権が脅かされる深刻な問題をはらんでいる。

基本的人権という点で、私が危機感をもったのは、10月に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党の合同葬に際しての政府の対応だ。私は、「慶弔に党派なし」が信条で、いったんは出席するとお伝えした。しかし、政府は各国立大学などに弔意を示すよう要請した。これは事実上、内心の自由を侵害する強制だ。歴代の元首相の合同葬の際にも同様の要請はされているが、今回の「要請」は問題の重さが違う。

理由を示さず、学術会議会員の任命を拒否した政権によるものであり、基本的人権として憲法で保障された思想・良心の自由、表現の自由、学問の自由が侵害される危険が増していると感じた。私は欠席することを決めた。

「うその自転車操業」と国会の否定

学術会議の問題は大きく分けて二つある。一つは、任命拒否の理由を説明できないということだ。菅首相は最初、「学術会議の総合的、俯瞰(ふかん)的な観点の活動を確保するため」と述べていた。しかし、私が、「6人を任命すると、総合的、俯瞰的な活動に支障が出るのか」とただすと、答弁ができない。「大学が偏っている」「多様性を大事にする」と言い出した。しかし、6人のうち3人は少数のはずの私大の研究者だ。この点を指摘すると、今度は「事前に調整ができなかった」と説明が変わった。しかし、その「調整」相手だったはずの学術会議の元会長は「調整はなかった」と証言した。まさしく「うその自転車操業」だ。理由もなしに任命拒否されれば、学術会議は会員をどう選考・推薦していいか分からなくなる。任命拒否は、人事権を振りかざして、科学者をいいなりにさせようというものであり、学術会議の自主性、独立性を根本から破壊するものだ。

もう一つは、そもそも任命拒否が違法だということだ。日本学術会議法は、新会員について「学術会議の推薦に基づいて首相が任命する」と規定している。この推薦制に変更した法改正の際(1983年)、当時の中曽根首相ら政府側は、首相の任命はあくまで「形式的任命」だと繰り返し答弁している。つまり、「任命拒否をしない」というのが、国会審議を通じて確定された法解釈だ。これを政府が勝手に変えるならば国会審議の意味がなくなる。国会の否定、三権分立の否定だ。

現実となる「学問の自由の侵害」、歴史に逆行

学問の自由は、個々の研究者が研究・発表する自由を保障するだけでなく、科学者集団の自律性、独立性を擁護することではじめて「守った」といえる。菅首相の任命拒否は、その双方を侵害するものだ。すでに学問の自由への侵害は始まっている。たとえば、SNSでデマ、誹謗(ひぼう)中傷を流されるなどして任命を拒否された研究者に対する嫌がらせが起こっている。また、任命を拒否された研究者のもとで学んでいる学生にも誹謗中傷がなされている。「任命拒否をされた研究者が行っていた研究分野は避けよう」といった自己規制、萎縮も起きていると報じられた。

歴史をひもとけば、1933年の滝川事件に続き、35年の天皇機関説事件などで学者が弾圧され、「国体明徴声明」が出された。天皇を頂点とした専制政治の体制が神聖不可侵とされた。子どもたちにも徹底的に「国体」をたたき込んでいった。軍国少年・軍国少女がつくられ、軍国主義一色に染め上げられていったのだ。学問の自由への侵害は、思想・良心の自由、表現の自由の侵害へとつながっていく危険性がある。菅首相は、このような歴史を全く理解していないのではないか。

戦前・戦中の時期には、日本学術会議の前身である学術研究会議が、政府の御用機関に貶(おとし)められ、戦争遂行のための軍事研究に駆り立てられ、科学者総動員の体制がつくられていった。そうした歴史への深刻な反省から設立されたのが、政府からの独立性が保障された日本学術会議であり、任命拒否は歴史に逆行する行為だ。

政府や与党では学術会議のあり方を見直す動きが強まっている。学術会議をよりよいものにしていくことは必要だと思うが、任命拒否とは全く別の問題であり、論理のすり替えだ。ましてや、「予算を減らすぞ」などと脅して黙らせるというのは卑劣で、絶対にやってはいけない。また、自民党などからは、学術会議が軍事研究に反対することに対して非難の声があがっているが、こうした非難は今のべた学術会議の歴史をまったく理解していないものだ。軍事研究に協力しないというのは、戦前・戦中の反省のうえにたった日本学術会議の「一丁目一番地」だからだ。

安倍政権を超える「戦後最悪」

科学と政治の論理は違う。政治は少数意見を大事にしながら議論をつくし、最後には多数決の原理が働く。しかし、科学は多数決ではなく、それが真理かどうかで価値が決まっていく。真理かどうかは、実験、観測、実証、論理などによって見極められていく。もともと、科学では、新しい価値ある学説は、必ず最初は少数から始まる。ガリレオの地動説は、最初はほとんどの人が信じず、異端として迫害された。アインシュタインの一般相対性理論もその真理性が確かめられるまではかなりの時間がかかった。

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 科学が真理を探究し、発展していくためには、何よりも自主性、独立性が大事なのだ。科学を政治の支配下に置いてしまったら、科学は死んでしまう。そのことにより社会全体の進歩がそがれ、国民の暮らしも損なわれる。科学を政治のしもべにしてはいけない。

私は、安倍政権に対し「戦後最悪の内閣」と批判を続け、対決してきた。しかし、菅政権はそれを超える重大な問題を抱える内閣だ。日本学術会議を巡る問題に加え、前稿<新型コロナに無為無策の菅政権>で示したように新型コロナへの対応を誤り、国民の命や健康を脅かす事態を招いている。この状況を脱するためにも次期衆院選で野党の力を結集し、政権交代をしなければならない。

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