GoTo延長の菅政権に聞かせたい米シンクタンク“日本の評価”

GoTo延長の菅政権に聞かせたい米シンクタンク“日本の評価”

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世界のスタンダードから逆行(右から尾身会長、西村経済再生相)/(C)共同通信社
世界のスタンダードから逆行(右から尾身会長、西村経済再生相)/(C)共同通信社
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「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」

 3日、「Go To トラベル」について来年6月まで延長する方針を明言した菅首相。経済重視のコロナ対策は、世界のスタンダードとかけ離れている。

 菅首相は3日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長と官邸で会談。ところが、肝心の中身はスカスカで、尾身会長は「日本の社会全体が一つの方向性を向けば、危機的な状況を回避できる可能性もある」「みんなで頑張ることが必要ではないか」――と、相変わらず「精神論」を吐くだけだった。

 感染拡大に歯止めのかからない米国ですら、検査の徹底とセットで濃厚接触者の「14日間隔離」を短縮した。日本は検査が増えていない上、経済優先のあまり後手後手。菅首相が小池都知事とひねり出した答えが、感染リスクの高い高齢者へ「東京の出入りを自粛要請」というありさまだ。

「精神論」だけ説かれて検査数は増えず(マスクを着けて通勤するサラリーマン)/(C)日刊ゲンダイ
「精神論」だけ説かれて検査数は増えず(マスクを着けて通勤するサラリーマン)/(C)日刊ゲンダイ
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「経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある」

 最近、興味深いリポートが出ている。米国の非営利シンクタンク「INET」が11月18日に出した報告書。「経済回復のために、まずは人命重視」と題し、〈パンデミックによる経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある〉と指摘。〈中国、台湾、ニュージーランド、アイスランド、シンガポール、ベトナム、タイといった、感染拡大防止に速やかに投資した国々は効率的にウイルスを抑え込み、経済回復の兆しすら見せている〉――と高く評価している。日本については経済損失と死者数の相関を示した図で、〈人命を重視して経済を犠牲〉にした国と位置付けてはいるものの、コロナ対策への評価はなかった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。7~9月期のGDPの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」

 菅政権と“自称”専門家は、「経済回復にはまず人命重視」を自身に言い聞かせたらどうか。

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