学術会議問題 菅首相の発言「1949年から推薦で会員選出」は不正確

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学術会議問題 菅首相の発言「1949年から推薦で会員選出」は不正確

ファクトチェック不正確

 日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、菅義偉首相は4日の記者会見で、会員選出方法について「そうした方(会員、連携会員)の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですかね、この組織ができてから」と発言した。しかし、49年の学術会議の設立当時、会員選出方法は推薦ではなく選挙制だった。会員と連携会員の推薦による会員選出は2004年の日本学術会議法の改正で導入されたものだ。学術会議が49年から推薦によって会員を選出していたとする菅首相の発言は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

 菅首相は会見で、京都新聞の記者から任命拒否に対する学術界からの反発について問われ、「日本に研究者と言われる方が90万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が210人おります。連携会員の方が2000人おります。そうした方の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですかね、この組織ができてから。ですから多くの関係者の方がたくさんいて、新しい方がなかなか入れないというのも現実だというふうに思っています」と答えた。

記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2020年12月4日午後6時6分、竹内幹撮影

 日本学術会議の設立70周年記念展示の資料などによると、49年の設立当初、学術会議の会員は全国の科学者による直接選挙で選ばれていた。立候補者を募り、部門や専門、地方ごとに登録した科学者が有権者になっていた。

 しかし、立候補者数の減少などにより、83年に日本学術会議法が改正され、85年からは立候補ではなく、学会などの研究団体から推薦するようになった。具体的には、研究団体ごとに候補者を選び学術会議経由で推薦する。その推薦に基づいて首相が任命するという制度だ。

 さらに04年にも同法は改正され、05年からは研究団体ではなく会員と連携会員による推薦制に変更された。具体的には、現役の210人の会員と約2000人の連携会員が、優れた研究または業績のある科学者を推薦し、選考委員会を経て学術会議が首相に推薦する。首相は学術会議からの推薦に基づき、会員を任命する。この方法は現在まで続いている。

 現在の学術会議のあり方を巡る質疑の中で、菅首相の「そうした方(会員、連携会員)の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから」という発言は正確だが、会員と連携会員による推薦制になったのは04年の法改正以降であり、「これは1949年ですかね、この組織ができてから」と付け加えた部分は誤りで、発言は全体として不正確だ。菅首相は学術会議の任命拒否問題が浮上して2カ月がたつのに、同会議の基本的事項も把握していない実態を露呈した。

木許はるみ

1985年生まれ、愛知県出身。中日新聞、Business Insider Japan、じゃかるた新聞を経て2020年入社。外国人住民、公害、地方議会の取材をしてきた。アートや科学が好き。

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