核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきだ 日本に課せられた役割

核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきだ 日本に課せられた役割

山口那津男・公明党代表

山口那津男氏=大西岳彦撮影

山口那津男氏=大西岳彦撮影

 核兵器禁止条約が50カ国の批准によって来年1月22日に発効することになった。核廃絶に向けて核兵器の製造、保有等を違法とする国際規範が誕生することになり、画期的なことである。日本が国是として掲げる非核三原則「作らず」「持たず」「持ち込ませず」の精神と相通ずるものであり、核兵器廃絶に向けてこの条約をどう生かしていくか、考えていかなければならない。

 ただ、日本の政府は核兵器禁止条約を批准していない。政府は、日米安保条約の下で安全保障を米国の核の抑止力に依存する立場であり、国連の非核化決議を受けても核保有にこだわる北朝鮮の隣国であるという現実があるからだ。

 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を訴えている日本が条約を批准しないことに対し、国際的に疑問や批判の声があがるのは無理もない。特に被爆者の方々は、この条約の推進に力を注いできた。条約が核兵器を禁止する根拠は、核兵器を用いることによって、あまりにも非人道的な被害がもたらされてしまうことだ。広島、長崎両市、そして被爆者の方々はその悲惨な結果を経験し、訴え、多くの国々を動かしてきたのは事実であり、政府としてもその声は尊重すべきだろう。

核保有国と非保有国との橋渡し

 しかし、核兵器禁止条約を締結する過程で核保有国と非保有国の対立は深刻になった。核保有国は、核拡散防止条約(NPT)で保有が認められているうえ、現実の安全保障の面からも核兵器禁止条約に反発している。核兵器はいきなりゼロにはならない。廃絶するためには核軍縮のプロセスが不可欠だ。核保有国の理解と取り組みがない限り、このプロセスはたどれない。核の傘に守られる一方で核兵器廃絶を目指す日本は、対話を通じて核保有国と非保有国の間の橋渡しをし、共通の理解を形成したうえで、着実な核軍縮を進めるリード役が期待されている。条約を批准しない政府を批判することに止まっていては、非保有国と核保有国の溝を放置したままとなって、核廃絶への道が遠のいてしまう。

 日本が唯一の戦争被爆国であり、実際に被爆した場所があり、遺構も残り、今もなお被爆によって苦しめられている人々がいる。この日本の立場は歴史的に極めて重要であり、国際社会でも非人道的な兵器の廃絶のためのかけがえのない役割を担っている。その立ち位置を捨てるようなことは絶対にしてはならない。これまでも政府は、各国の国連常駐代表(国連大使)を広島、長崎両市に招き、被爆の実相を伝える活動などをしてきた。

 この地道な活動は、国連の舞台で禁止条約を作るべきだという多数派が形成された一助になっている。また、核保有国、非保有国、中立それぞれの立場の国の有識者を集めた「賢人会議」を主催し、対話の道を開いてきた。その議論の成果をNPTの運用検討会議に反映させようともしている。国連では日本が提出した核兵器廃絶決議が核保有国の米英などを含む139カ国の支持を得て総会で採択されている。

 政府の努力をさらに押し進めさせなければならない。

締約国会議の広島、長崎への誘致を

 これまでの活動を一歩進めるためにも、日本は核兵器禁止条約の締約国と核保有国との対話を促す役目を担うべきではないか。そのためには、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバー参加したほうがよい。締約国の立場、主張を聞き、その動きを見守りながら、核保有国につないでいく。また、核保有国の主張を締約国に伝え、核軍縮が進む現実的な道筋を探る。政府は安全保障環境から批准できないが、政府には「核廃絶」のゴールを共有する条約の賛同者とともにその理念を広げる国際的な役割があるはずだ。

 さらに我々公明党は締約国会議の広島、長崎両市への誘致を提案している。核兵器廃絶に向けた国際規範を被爆地から発信する――両市ほど締約国会議にふさわしい場所はない。日本政府も、締約国会議の内容が分からないうちは対応のしようがないかもしれないが、核兵器廃絶を訴え続けている被爆者や被爆都市の誘致への動きがあれば応援し、主役である締約国の合意ができるよう名プロデューサーの労をとってもらいたい。

核兵器使用は人間として許されない

 「核兵器を使用することは人間として許されないこと」。これが日本の出発点であるべきだ。確かに保有国はかたくなで、核の傘に入っている国も慎重だが、核兵器禁止条約は国際条約として有効になることが決まっている。この国際規範に合わせるように国際社会も少しずつ動いていくよう、流れを作っていかなければならない。核保有国と非保有国の溝を埋め、核軍縮の歩みを着実に進めていくのは容易ではない。

ーーーーー

コメント:公明党の仏教に基ずく理想を踏みにじって自民党から「下駄の雪」と揶揄されても与党としての利益の為に自民党にすり寄り戦争諸法・基地問題・原発問題などに協力・可能ならしめ来た責任を先ず反省すべきだ。口先だけで世間の眼を誤魔化すことは止めてほしい。本当に結論部のように信じるなら率先して行動してもらいたい(公明党の決意・行動計画の表明、自民との直接交渉、米国政治家との接触・説得、諸国との推進・協力、平和諸団体との協働など)。

関連記事

<山口・公明党代表の寄稿>自衛隊明記の改憲案 まだ十分議論されていない

<公明・伊佐氏の寄稿>不妊治療助成は「回数に関係なく40万」を

簡単ではない米国の国際協調主義への回帰

続く対中「技術覇権」闘争 日本の備えはできているか

国民を守る「相手領域内でのミサイル阻止力」 変化する安全保障環境

 しかし、それこそが現実の政治の努力のしどころであり、日本が果たさなければならない役目でもある。国際社会は理想と現実が混ざり合いながら動いていく生き物のようだ。それを動かすムーブメントを生み出す努力を続けていくことが、「核兵器は非人道で国際社会から非難を浴びるだけで、コストもリスクも高く破棄した方が得策」という国際世論が支配的になる時代を引き寄せることになる。核軍縮、核兵器廃絶は不可能ではない。決して諦めてはいけない。

 <政治プレミアトップページはこちら

山口那津男

公明党代表

 1952年生まれ。衆院議員を2期務め、2001年参院選で参院議員に初当選。防衛政務次官、参院行政監視委員長、党政調会長などを歴任。参院東京選挙区、当選4回。

Categories Uncategorized

Leave a Reply

Fill in your details below or click an icon to log in:

WordPress.com Logo

You are commenting using your WordPress.com account. Log Out /  Change )

Twitter picture

You are commenting using your Twitter account. Log Out /  Change )

Facebook photo

You are commenting using your Facebook account. Log Out /  Change )

Connecting to %s

%d bloggers like this:
search previous next tag category expand menu location phone mail time cart zoom edit close