朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は39%(前回11月は56%)に急落した。不支持率は35%(同20%)に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。

 男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%だった。支持はすべての年代で5割を切った。50代以上は不支持が、支持を上回った。

 自民支持層の内閣支持率は67%(前回11月は83%)に下落。無党派層も22%(同39%)に下がった。自民党政党支持率は38%(同39%)で横ばいだった。

 新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった。菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は70%に対し、「発揮している」は19%だった。

 「Go To トラベル」を28日から来年1月11日に全国で一時停止することに「賛成」は78%、「反対」は15%。一時停止に「賛成」と答えた人のうち、タイミングが「遅すぎた」は84%にのぼった。

 政府が感染防止策として大人数の会食を控えるよう呼びかけるなか、菅首相が5人以上の会食に出席していた。これを「問題だ」と答えたのは66%で、「問題ではない」の28%を上回った。「問題だ」は自民支持層でも57%あった。

 東京五輪パラリンピックについてどうするのがよいか、3択で聞いた。「来年の夏に開催」は30%(前回10月は41%)に減った。「再び延期」は33%(同26%)、「中止」は32%(同28%)だった。

調査は無作為に作成した電話番号にかけるRDD方式で実施し、固定、携帯合わせて1521人から回答を得た。回答率は固定53%、携帯45%。

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