核兵器禁止条約発効とバイデン新政権:日本の反核運動の課題──キーワードは「先制不使用」

核兵器禁止条約発効とバイデン新政権:日本の反核運動の課題──キーワードは「先制不使用」

核情報
の田窪です。
 
核兵器禁止条約発効とバイデン新政権
日本の反核運動の課題──キーワードは「先制不使用」
 
核兵器禁止条約の批准国・地域数が10月24日、規定の50に達し、90日後の2021年1月22日に発効となることが決まりました。これを受けて、条約に好意的な各紙の社説は、核兵器国との橋渡し役となるよう政府に呼び掛けていますが、果たして、米国を始めとする核保有国と条約批准国の間をつなぐ架け橋に日本がなるということはあり得るのでしょうか。
 
ここで想起されるのが、オバマ政権が2006年に「核兵器を先には使わない」とする「先制(先行)不使用(NFU)」宣言を検討しながら断念するに至った経緯です。宣言に反対する日本の姿勢が断念の重要な要因となったと米紙が報じています。条約発効の2日前の1月20日に米国の新大統領に就任するのは、そのオバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデン氏です。
 
詳しくは核情報をご覧ください。
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