核禁締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書

締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書

東京都調布市議会は本日の本会議において、以下の政府に対する
意見書を採択しました。

2017年に「日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める意見書」を
採択しているので、今回はこの内容になりました。

日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書

令和2年(2020年)10月24日、核兵器禁止条約はホンジュラスの批准を得て、50か国の批准国を数えることになり、令和3年(2021年)1月22日に発効することとなった。この50か国の中に広島、長崎の惨禍を経験した日本が国名を連ねていないのはたいへん残念なことである。日本政府はこの核兵器禁止条約について批准も国連での議論にも参加もしないという態度を変えていない。
かねてから日本政府は核兵器保有国と、核兵器禁止条約が平成29年(2017年)に国連で採択された時に賛成票を投じた122か国の橋渡し役となると公言している。日本政府が従来の方針を変えずに核兵器禁止条約を批准しないのであれば、核兵器禁止条約発効後に開かれる締約国会議に唯一の戦争による被爆国としてオブザーバー参加するべきだというのが被爆者たちの願いである。締約国会議の議論に参加しなければ橋渡し役にもなれないと核兵器廃絶をめざす市民団体は指摘している。
調布市議会は、昭和58年(1983年)に非核平和都市宣言を、平成11年(1999年)に核兵器のない21世紀を希求する決議を、平成29年(2017年)に核兵器禁止条約に日本政府が参加することをを求める意見書を採択している立場から、日本政府に対して以下の事柄について意見書を提出する。

1 日本政府は核兵器禁止条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとして参加すること。
1 日本政府は締約国会議の開催地を広島および長崎に誘致するなど、批准国との積極的
  な外交を行うこと。

               以上地方自治法99条に基づいて意見書を提出する。

提出先
内閣総理大臣・外務大臣

令和2年12月17日  調布市議会議長 渡辺進二郎

misatoya@jca.apc.org
http://misatoya.jp

misatoya@jca.apc.org
http://misatoya.jp

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