【社説】安倍前首相聴取 議員辞職にも値する

【社説】安倍前首相聴取 議員辞職にも値する

2020年12月23日 08時12分

 「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。
 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填(ほてん)していたのではないか、そう野党議員は質問した。
 「補填はしていない」「明細書もない」と安倍氏は繰り返した。さらにその議員に向かって言い放ったのは「証拠を挙げていただきたい。ありえない」との言葉だ。
 告発を受けた東京地検が安倍氏の秘書らから事情聴取をし、約九百万円にものぼる補填の疑いが高まった。「ない」と言い張ってきた明細書も東京地検は入手している。これは動かぬ証拠である。
 もっとも秘書らは補填について「安倍氏には伝えていなかった」と述べているようだ。知らないなら共謀関係には問えない−つまり安倍氏自身は不起訴の公算が大きい。だが、仮にそうだとしても、これだけ世間を怒らせ、国会を紛糾させた大問題である。
 安倍氏自身が真実を知る方法はいくらでもあったろう。そもそも真実を知る努力はしたのか。それを怠り、事実と異なる答弁を国会で繰り返したなら、その罪は重いと言わざるを得ない。これだけでも議員辞職に値しよう。
 秘書らが夕食会の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反に問われれば、なおさら議員辞職は当然のことと考える。不記載は重い罪であるうえ、秘書らは事情聴取に「報告書に記載すべきだと分かっていた」と説明しているようである。より悪質である。
 夕食会の問題だけに矮小(わいしょう)化してもいけない。「桜を見る会」には安倍氏の地元支援者らを数多く招き、「権力の私物化だ」と国民から厳しく批判された問題である。むろん公職選挙法にも触れかねない。その責任も極めて重いはずだ。
 安倍氏には開かれた国会の場で国民への真摯(しんし)な説明が必要である。かつ、それは偽証罪に問われうる証人喚問の形でなければ、誰が単なる弁明を信ずるであろうか。あくまで「秘書のせい」などと答えるならば、この問題を到底、終わらせるわけにはいかない。

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