立ち上がる未来世代、日本未来構想

バイデンの米国と正対する日本外交の構想力・・「立ち上がる未来世代」 

バイデンの米国と正対する日本外交の構想力 寺島実郎
・・・
問われる日本の外交構想力

西側メディアの論調に、バイデン当選に対する安堵と楽観がみられるが、短絡すぎると
言わざるをえない。
もちろん、国際協調重視のバイデンの路線は歓迎されるべきであり、環境問題におけるパリ協定
への復帰、WHOへの回帰、イラン核合意への復帰、NATOへの復帰などが想定されているが、
米国が国際秩序をリードする余力を失っていることは確かであり、先述の米国内の「分断」は、
米新政権が国民世論の安定した支持を受けながら進むことの難しさを暗示しているからである。

また、「同盟重視」といっても「同盟国の衰退」を前提とすることを確認しておきたい。
ワシントンから聞こえてくる認識は、「米国の衰退」というよりも、「同盟国の衰退」
であることに驚かされる。
我々は、第二次大戦後の世界秩序の中核であり、「ポスト冷戦」時代には唯一の超大国といわれた
米国の衰退が問題だと思いがちだが、ワシントンの視界からは、ユーラシア東端の日本と
西端の英国という同盟国の衰退が「米国の衰退」と相俟って進行していると映る。
確かに、2000年に米英日のGDPの世界比重は49・6%と世界の半分を占めたが、
2019年のそれは34・0%にまで圧縮している。
10年後には30%を割ることは確かで、このことが「米国の思うにまかせぬ世界」
をもたらしているともいえるのである。

日本にとっての「同盟重視」の持つ新たな局面を考えさせる事態がすでに動き始めている。
それはワシントンにおける「ジャパン・ハンドラー」といわれる日米同盟で飯を食う人たち、
「日米安保マフィア」の復権である。
現状否定を前提としたトランプ政権においては「日米同盟の現状を固定化する存在」
としてジャパン・ハンドラーは排除されていた。
その意味で、トランプ政権は米軍基地縮小、地位協定改定を持ち出す好機でもあった。
だが、安倍政権はそれを持ち出すことなく、むしろトランプの理不尽な同盟コストの負担増
の要求に過剰同調するだけに終わった。

(2020年)11月12日、バイデン当選に祝意を送る形で、菅・バイデン電話協議が行われた。
バイデン側から「尖閣諸島は日米安保の対象」というメッセージが出され、日本側からは
「本領安堵を受けた御家人の喜び」のごとく受け止められ、「日米同盟の強化」をもって応じた
ことが、翌日の朝刊の一面で報じられた。
苦笑いであり、バイデンの周りに「日本人にはこれを言っておけば喜ばれる」
という助言をする人がいることを示している。

(「世界」2020年10月号掲載の)論考「ポスト・コロナの世界秩序」において、私は
日米同盟の現実を再考する素材として、尖閣問題を取り上げた。

(尖閣は日米関係を再考する起点となる。沖縄返還協定(1971年6月17日調印)の内容
を確認しておきたい。協定は厳密に書かれており、「北緯28度東経124度40分・・・」
など、6つの座標の各点を結ぶ直線が囲む区域を日本に返還するとなっており、
その区域に尖閣諸島は入っている。
つまり、敗戦から沖縄返還までの27年間、尖閣は米国の施政権下にあったわけで、
米国にとって「日中どちらかの領土か不明」という問題ではない。
にもかかわらず、72年のニクソン訪中から今日に至るで、米国は尖閣の領有権については
踏み込まない。
歴代の国務長官、国防長官などが「日米安保の対象」「条約の義務を履行する」
「同盟義務を果たす」と発言してきたが、尖閣に中国が武力行使した場合、
一次的には日本の自衛隊が動き、米軍がどう動くかは「曖昧」なのである。
日本人の多くは「沖縄の米軍基地はこのためにこそ存在している」と期待し、日米の
軍事的一体化も日本防衛のためと理解している。
だが、米軍は日中の領土紛争には距離を置く姿勢を崩さない。「世界」20年10月号59p)

そして、これまでも歴代の国務長官、国防長官などが、「尖閣は日米安保の対象」
「条約の義務を履行する」「同盟義務を果たす」と発言してきたが、1972年の
沖縄返還協定以降、中国に配慮して尖閣が日本領であることにはコミットしないことに触れた。
バイデンは、従来の米国の姿勢を繰り返したにすぎないのである。

もし菅政権に多少なりとも外交力があるならば、バイデンに対して瞬時に
「それは尖閣の日本領有を認め、沖縄の米軍が共同防衛に当たることを意味するのか」
と踏み込まなければならない。
メディアもそのことを質すことなく、表層の報道をするという愚を続けてはならないのである。

そして、12月7日、アーミテージ元国務副長官ら超党派の有識者グループが、
「日米同盟強化」に向けての報告書をまとめた。
日本側の受け皿ともいえる日経新聞は9日付で「米知日派が協力促す報告書」として報じ、
「日米、機密保有で中国包囲」という見出しをつけた。
知日派を親日家と誤解するのが日本の常である。
実は、このグループの報告書は2000年以来、4回出されてきており、今回が5回目である。
「集団的自衛権の行使容認」「有事法制の整備」「武器輸出三原則緩和」など、
今世紀に入っての日米同盟強化、軍事的一体化への一連の政策提起はこのグループが提起し、
日本側の利害を共有する人たちが呼応してきたといえる。
今回の報告は、明らかにバイデン新政権の対日政策を意識したもので、米英豪など英語圏5カ国
の機密共有システム(「ファイブ・アイズ」)に日本を加えようというもので、
この流れこそ、米国の戦争に日本が自動的に巻き込まれていくことを意味する。

さらに、ワシントンの一部に日米同盟の次なるステップとして、中距離核戦力(INF)を
日米共同管理で持つことを促す議論(R・ローレス元米国防総省副次官の論考、
『Wedge』2020年12月号)などが出始めていることに驚かされる。

核保有国の北朝鮮と日本、INFオプション 北朝鮮の核問題を考える
リチャード・ローレス (元米国防総省副次官〈アジア太平洋安全保障担当〉)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21411

中国・朝鮮半島情勢を睨み、日本の実質的核武装(核の傘への日本側負担増)
へ誘導する意図が窺える。
「日米の軍事的一体化」の先の危険なシナリオに気付く必要がある。

戦後75年、冷戦後30年が経過、冷戦を前提に構築された「日米安保体制」が今日も継続し、
ほぼ占領軍時代の「地位協定」を保持したまま米軍基地が存続し続け、日本人の心理には
「中国の脅威から日本を守ってくれるのはアメリカ」という固定観念が沈潜し、自立自尊への道は
むしろ後退しつつある。
「米国の保護領(プロテクトレート)日本」と受容する心理から日本人はいつ目覚めるのか。
バイデン政権と正対することが出来るか否かで、21世紀日本の運命は見えてくるであろう。

これからの日本に横たわる中国との最も大きな課題としての尖閣問題を
「軍事力ではなく、外交力で解決するシナリオ」を模索し、日米関係を考察してみたい。
まず、中国が尖閣の領有権を主張する根拠に耳を傾けてみたい。
中国は核心的利害としての「台湾は中国のもの」という認識の先に「台湾領域」として尖閣の領有
を主張しており、日清戦争後の下関条約(1895年)で日本に奪われた
台湾が1945年のアジア太平洋戦争後に中国に返還されたことにより
「中国領」になったという認識である。
だが、昨年亡くなった台湾の李登輝元総統が「歴史的に尖閣諸島が台湾領だったことはない。
台湾漁民が漁をする地域だったが」と再三発言していたごとく、尖閣は琉球の領域であった。

中国が沖縄の領有権にさえ野心を抱いているのであれば「尖閣領有」を主張する本音は
別次元のものとなるが、それも歴史的に正当性はない。
1943年11月のカイロ会談の際、戦後処理に関して、ルーズベルトが蒋介石に
琉球領有を欲しているかを打診したのに対し、台湾中国返還は明確に要求したが、
「琉球は国際機関の中美共管に委託」と主張(蒋介石日記)している。
理由は「沖縄は日清戦争以前に日本に帰属していた」ことと
米国の沖縄への関心(戦後の東アジア展開の基点として)に配慮したためという。

日本としては、自信をもって、まず、日本、米国、台湾の間で
尖閣問題への共通認識を確認し、それをもって静かに中国と向き合うことであり、
国連の安保理事会等を通じ、国際社会に日本の立場を語り続けることである。
「武力をもって紛争解決の手段としない」ことを憲法に掲げる日本は、
外交力を錬磨しなければならない。
吉田茂は若き外交官に「経綸に欠ける」と叱責していたというが、日本の政治に求められるのは
「21世紀の世界史における日本の役割」に挑む構想力である。

「脳力のレッスン」 バイデンの米国と正対する日本外交の構想力 寺島実郎 世界21年2月号

============
============

============
============

「立ち上がる未来世代」       21年1月1日 東京新聞 

地球温暖化対策や民主化実現、人権擁護など、国際社会にとって最も重要な課題への取り組みで、
若手の女性活動家の存在が際立っており、例年ノーベル平和賞の有力候補に
も挙げられています。今、最も注目される7人を紹介します。

「私は勝つ。すぐではないが、絶対に」 Loujain al-Hathloul

カナダの大学を卒業後、世界で唯一、女性の自動車運転が認められていなかったサウジで
解禁を訴える活動を続け、女性のみの旅行を規制する「男性後見人制度」にも異を唱えた。
「国益を損なう罪」などで2018年5月に拘束。
20年12月28日、サウジの裁判所は禁錮5年8月の判決を下した。

ルジャイン・ハズルールさん 31歳 サウジアラビア 人権活動家

「銃を捨て、ペンを手に取ろう」 Ilwad Elman

内戦が続いたソマリアで平和活動に取り組むNPOを、母親と運営。
元戦闘員の若者に対する職業訓練や、孤児の支援、性暴力の被害に遭った女性への治療・
カウンセリングなどの取り組みの企画、監督を担う。
2010年にはソマリアで最初のレイプ管理センターを設立し活動を拡大中。
18年、国連のグテレス事務総長から国連平和構築基金の顧問の一人に任命された。

イルワド・エルマンさん 31歳 ソマリア 人権活動家

「絶望の中にあっても、強く生きなければ」 Agnes Chow

2014年の香港での大規模民主化デモ「雨傘運動」で注目を集め、民主化を求める
香港の若者の象徴的な存在に。
国際社会に、中国への制裁など圧力強化を訴えてきた。
流ちょうな日本語で日本のメディアにも頻繁に登場、「民主の女神」とも呼ばれる。
19年8月に扇動した疑いで逮捕され、20年12月2日、香港の裁判所は禁錮10月
の実刑判決を言い渡した。
20年8月には香港国家安全維持法(国安法)違反容疑でも逮捕されている。

周庭さん 24歳 香港 民主活動家

「私たちの家はまだ燃えている。あなた方の不作為が刻一刻と炎を強めている」 Greta Thunberg

金曜に学校を休んで地球温暖化対策を訴える「未来のための金曜日」
を呼ばれる活動は、SNS(会員制交流サイト)を通じて共感を集め、
世界中の若者が政府、企業に温室効果ガス削減を求める活動に発展。
気候変動対策を世界各国に働き掛ける活動を行う。
地球温暖化を防ぐ運動の世界的な象徴。

グレタ・トゥンベリさん 17歳 スウェーデン 環境活動家

「世界中の若者は政治的になるべきだ」 Hajer Sharief

2011年のリビア内戦の惨状に衝撃を受け、リビアの平和的で民主的な政権移行を目指す
市民社会ネットワークを友人らと共同で立ち上げる。
今も家父長制の因習が根強く、イスラム主義勢力の影響も強いリビアでの女性に対する
暴力についての公開調査を行うなど、女性の権利拡大も目指す。

ハジャ・シャリーフさん 26歳 リビア 人権活動家

「すべての人が平等に、チャンスを手にできる社会に」 Panusaya Sithijirawattanakul

極端な経済格差が一向に縮まらぬタイ社会で、反体制デモをけん引し続ける大学生リーダーの一人。
既得権益層の頂点にあり、批判がタブーの王室にも真っ向から改革を迫る。
多くの訴訟案件を抱え、当局は最高禁錮15年の不敬罪の適用も視野に。
だが1年前には、王室改革が公然と語られることは想像もつかなかった。
変革は容易でないが、あきらめない。

パヌサヤ・シチジラワタナクルさん 22歳 タイ 民主活動家

「今、女性たちは『もうたくさん』と言っています」 Alah Salah

2年前、バシル大統領の独裁政権に対する抗議デモを、白い民族衣装姿で鼓舞し続けた。
長期の独裁政権が倒れる原動力となり「革命の象徴」と呼ばれる。
独裁体制の終焉(しゅうえん)後も、男性優位の風潮から性犯罪も絶えないなかで
女性に対する差別の根絶に取り組む。

アラ・サラさん 23歳(24歳 説も) スーダン 人権活動家

==
==

色平
Categories Uncategorized

Leave a Reply

Fill in your details below or click an icon to log in:

WordPress.com Logo

You are commenting using your WordPress.com account. Log Out /  Change )

Google photo

You are commenting using your Google account. Log Out /  Change )

Twitter picture

You are commenting using your Twitter account. Log Out /  Change )

Facebook photo

You are commenting using your Facebook account. Log Out /  Change )

Connecting to %s

%d bloggers like this:
search previous next tag category expand menu location phone mail time cart zoom edit close