軍学共同反対連絡会ニュースレターNo.51発行

軍学共同反対連絡会のニュースレターNo.51が発行されました。

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

本日1月17日は、阪神・淡路大震災から26年であると同時に、湾岸戦争開
戦から30年でもあります。

余録:戦争が初めてテレビで生中継されたのは30年前の1月17日…
(1月17日、毎日)
https://mainichi.jp/articles/20210117/ddm/001/070/047000c

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軍学共同反対連絡会のニュースレターが発行されました。
https://kosugihara.exblog.jp/240793421/

今号も読み応え十分です。私も最後のページに「敵基地攻撃能力」に関す
る最新状況について寄稿しました。ぜひご一読のうえ、広めてください!

<こちらから>
◆軍学共同反対連絡会NewsLetter No.51(2021年1月4日)
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/01/NewsLetter_No51.pdf

<内容>
・核兵器禁止条約発効!「核時代の終わりの始まり」の年に!
(軍学共同反対連絡会事務局)
・核兵器禁止条約発効の意義とその1月22日(赤井純治)
・軍事研究推進の狙いを秘めた日本学術会議の解体的再編を許さない世論を
(軍学共同反対連絡会事務局)
・科学者のノブレス・オブリージ(池内了)
・学術会議任命拒否問題は、「公職追放」事件(赤井純治)
・Science電子版紹介
「日本のトップの科学諮問機関が独立とアイデンティティを巡って政府と争う」
(浜田盛久)
・軍事研究に関わるニュース
・「敵基地攻撃能力」保有の既成事実化を止めるために(杉原浩司)

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「敵基地攻撃能力」保有の既成事実化を止めるために

     杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)

 「新型ミサイル 射程2000キロ 国産トマホークで抑止力」。昨年12月
29日の産経1面に戦慄した。政府が研究開発を進めている新型の「対艦誘
導弾」(川崎重工製)の射程がなんと2000キロに及ぶことになるというの
だ。また、菅内閣が12月18日に閣議決定した「12式地対艦誘導弾」(三菱
重工製)の射程延長についても、1500キロまで大幅に延ばす案が浮上して
いると伝えている。
 これらは2017年12月に購入を決めた長射程巡航ミサイル3種類(ノルウ
ェー製JSMが500キロ、米国製JASSM-ER・LRASMが900キロ)の射程をはるか
に上回り、射程1600キロ以上とされる米国製の「トマホーク」に匹敵する。
そして、南西諸島に配備した場合、1500キロあれば平壌を、2000キロあれ
ば北京を射程に収めるという。これらは正真正銘の「敵基地攻撃兵器」に
他ならない。
 その少し前、12月20日には、共同通信が「新イージス艦に長射程弾」と
いう記事を配信した。閣議決定で導入を決めた新型イージス艦2隻(海上
自衛隊史上最高額の兵器)に、「スタンド・オフ・ミサイル」を搭載する
検討を始めたというのだ。要するに、横須賀基地に9隻が配備されている
米海軍のイージス艦(湾岸戦争やイラク戦争で「トマホーク」を第一撃と
して発射)と同様の「敵基地攻撃型イージス艦」建造構想である。

「スタンド・オフ」という詭弁

 許し難いのは、これほどあからさまな憲法違反の敵基地攻撃能力(=他
国での殺傷能力!)の保有が、「スタンド・オフ・ミサイル」(相手の射
程圏外から攻撃できる)という詭弁によって正当化され、まかり通ってい
ることだ。主権者も立憲野党もメディアも、舐められたものである。
 そもそも、「スタンド・オフ・ミサイル」という口実が詐欺に等しいこ
とは、3年前の長射程ミサイル導入決定の際に、政府関係者があけすけに
語っている。「対外的な理由もあり、敵基地攻撃ではなく島嶼防衛だと説
明しているが、その理屈と兵器としての機能は関係ない」(2017年12月6
日、産経)と。
 当初、反対姿勢を表明していた公明党はこの屁理屈に飛びつき賛成に転
じたが、昨年末も、あっさりと閣議決定に賛成した。二度目の過ちはもは
や正当化できまい。ただ、深刻なのは、二度目の過ちを繰り返したのが、
公明党だけではないということだ。
 閣議決定前日の12月17日、私たちが呼びかけた「殺すな!STOP敵基地攻
撃能力 国会正門前ダイ・イン」に85人が集まり、2度のダイ・インを敢行
した。コロナ禍のアクションとして健闘したと言えるかもしれないが、問
題の重大さから見れば、まだまだ少ない。市民運動もまた、3年前に十分
に声を挙げられなかった過ちを克服できたとは言えないだろう。メディア
の感度も相変わらず鈍く、閣議決定当日の「NEWS23」に至っては、河野克
俊・前統合幕僚長のデタラメ極まる敵基地攻撃論を無批判に垂れ流す始末
だった。

まだ間に合う!

 ダイ・インという抗議スタイルに、私は意志とビジョンを込めた。栗原
貞子さんの詩「ヒロシマというとき」(1976年)に「ヒロシマといえばパ
ールハーバー。ヒロシマといえば南京虐殺」とある。それになぞらえれば、
「敵基地攻撃といえば朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタ
ン戦争、イラク戦争」と続けざるを得ない。在日米軍が出撃して犯した巨
大な戦争犯罪と、基地を提供し戦費を負担した日本の加害責任を追及し、
米軍のグローバル敵基地攻撃能力の削減こそを迫るべきなのだ。その米軍
と一体化しての先制攻撃に道を開く日本の敵基地攻撃能力保有など論外で
あろう。
 安倍-菅政権による違憲の企てを逆手にとり、今回の閣議決定の撤回は
もちろん、購入や開発が始まっているすべての長射程ミサイル保有の撤回
にまで進みたい。最初の敵基地攻撃ミサイルとなるノルウェー製長射程ミ
サイルJSMの納期は2022年3月。まだ1年2カ月ある。  
 反対世論を可視化させ、当面は2021年度の軍事費予算案に計上されてい
る敵基地攻撃兵器予算の削除を求めていきたい。そして、立憲野党の尻を
たたき、「敵基地攻撃能力」保有の是非を総選挙の一大争点に押し上げて
いくことが不可欠だ。また、JSMの輸入代理店である伊藤忠アビエーショ
ンや、長射程ミサイル開発を行っている三菱重工や川崎重工、さらには極
超音速ミサイル用のエンジン開発に加担しているJAXA(宇宙航空研究開発
機構)や岡山大、東海大などに対して、「違憲兵器の導入・開発から手を
引け」の声をぶつけていくべきだろう。また、「敵基地攻撃」の拠点とさ
れつつある南西諸島の軍事化を地元住民とともに阻むことも重要な課題だ。
 そして、あらゆる敵基地攻撃能力の保有を撤回させるためのこうした努
力と同時に、在日米軍の戦力削減をテコとする北東アジアの軍縮構想を市
民と野党で練り上げ、その実現に向けて力を合わせていきたいと思う。

【まもなく第1次集約!】
◆ネット署名
<米軍と一体化した先制攻撃に道を開く「敵基地攻撃能力」保有に反対します>
にご協力を!
http://chng.it/wF8ZB58mVg  【第1次集約】2021年1月31日(日)

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