深刻な米経済＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９３）

＜FRB議長の「失業率は１０％近い」の衝撃分析＞

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、新型コロナウイルス危機を受けて実際の米失業率は１０％近くに悪化していると懸念を示した上で、「金融緩和を忍耐強く続けることが重要だ」と、景気下支え策の維持を明言した。オンラインでのイベントで語った。

（アメリカ南部テキサス州で１１日、およそ１３０台の車が絡む多重衝突事故があり、６人が死亡、６５人がけがをしました）

　今朝ほどのテレビは、２月１１日の米保守地盤で知られるテキサス州で、１３０台もの車がからむ事故が発生したと報じた。単なる凍結が原因なのか？

　また、FRB議長が「米国の失業率は１０％近い」との厳しい数字を明かして、経済専門家を驚かせた。トランプ＋コロナ＝１０％失業率を一般人は、どういうことか、具体的に理解できないだろう。

　筆者は１９９３年３月、１か月かけて米国全土を取材旅行を敢行し、それを「アメリカの大警告」（データハウス）として上梓した。レーガンの米ソ核軍拡競争で疲弊しきったアメリカの現状を見聞、まとめたもので、そのころ日本では、小沢一郎や読売新聞が、改憲に向けての小選挙区制を導入に突進、軍国主義に舵を切ろうとしていた。

　その真犯人を、ワシントンなどで見つけようとした取材旅行だった。昨日、書棚から取り出して開いて見たが、われながらよく書けている。戦後のアメリカ事情に、突出して詳しかった宮澤喜一が絶賛してくれた本である。アメリカン・リベラルのクリントン大統領が、政権を発足させた直後のことで、実にタイミングが良かった時機だった。

＜平均７％失業のアメリカ訪問で目撃した厳しい現状に愕然＞

　米国が誇る、フランス人が設計した見事な首都・ワシントンDCの大統領府・ホワイトハウス前には、住宅を失ったホームレスが群れていた。弱者の抵抗であろう。日本のホームレスは、どこに追いやられているのか、気にはなる。　

　早朝に時差ボケを解消しようとしてホテル近くを散策していると、突然、１９０センチもあろう長身の黒人が前を遮った。両手に缶詰めの空を差し出した。

　物乞いする黒人青年だった。びっくりして、心が凍るほどだったことを、今も忘れない。

　路上のほとんどが割れていて、雨が降ると、走り去る車が水しぶきを上げて、歩行者を泣かせていた。世界に冠たる軍事・経済大国も、その片鱗も見せていなかった。帝国が崩壊する過程を、しみじみと味わった。

　レーガン軍拡で、軍需産業が幅を利かせていた、西岸のカルフォルニア州の失業率は、抜きん出ていて９％だった。アメリカを代表して、優雅な生活を送っていた多くのエリートたちが、仕事を失って、精神にも重い異常をきたしていた。

　中産階級から没落する人たちを調査している関係者の話を聞くと、その深刻さは耐えられない辛いものだった。「突然、仕事が無くなった高級エンジニアは、そのことを妻に言うことが出来ない。時間になると、家を出て夕刻に帰るものだから、家族は夫の失業を知らない。知らせられない夫の精神は、破壊してしまっている」というような内容だった。

　中曽根バブル崩壊後の日本でも、そして現在、世界恐慌とコロナの中で電通五輪に熱中する菅・自公内閣の下で、同じような悲劇が起きていることを考えると、清和会政治とりわけ戦争法制強行に明け暮れ、財閥１％優遇の安倍軍拡内閣、それを補完した公明党創価学会の罪は、万死に値しよう。

　現在、ワシントンのバイデン政権が、五輪にうつつを抜かせる状態にない。選手と観客の安全が確保できるのか、それを科学的に判断したうえで、と菅の電通五輪を突き放している。しかも、共和党右翼・トランプのワシントンに徹底して底入れしてきた東京に対して、民主党政権は違和感を抱いていることも、重要な要素である。

　米民主党リベラルは、日本の軍国主義・国家主義を嫌う。改憲軍拡に興味を示さないことも、いい加減すぎたトランプ利権政治と異なる。日本の新聞テレビの危うさは、民主党リベラルについて不勉強すぎる。

　クリントン政権は、大掛かりな軍縮を断行した。基地の閉鎖も強行した。軍のスリム化も必死でやりぬいた。クリントンの女性問題は、その反対給付となったが、彼はおおむねアメリカ経済を立て直して、２期８年をワシントンで過ごすことが出来た。

　アメリカン民主主義は、トランプの４年の間、痛めつけられたが、徐々に回復すると見たい。バーニー・サンダースの大統領候補の善戦が裏付けている。

＜２０２９年に中米GDP逆転説は絵空事とはいえない＞

　国際社会は、世界的な恐慌下にコロナ襲来が加わって、深く傷ついて、その挙句に責任を他国に押し付けて、対立するという愚かな潮流に巻き込まれている。

　その図面を、日本会議の安倍が、外交音痴のトランプに押し付け、それが今も生き残っている。中国包囲網による台湾防衛である。英独までインド太平洋に艦艇を向けてきている。清朝末期の８か国連合軍の襲撃を想起させるものだが、腐敗しきった清朝と、腐敗退治の今の中国は、大きく異なる。

　アメリカのシンクタンクの中にも「封じ込めは、骨折り損のくたびれ儲け」との研究もなされている。台湾の学者でさえも。中国は日本にとってのみならず、かけがえのない貿易相手国である。世界の消費市場の地位は、実績から見ると、揺らいでいない。コロナを事実上、克服している中国を、経済専門家は注目している。

　確かに、欧米日本などと比較すると、１４億人をコロナから守っている事実は、驚異的であろう。現に、経済成長は止まっていない。脱酸素社会への切り替えも、素早い。体制の強みは、しかし、裏返すと弱みでもある。香港問題や南沙諸島問題などを、外交力でどう処理するか、外交力が試されている。

　２０２９年にGDPで、アメリカを越える可能性を、否定は出来ないだろう。コロナ被害は、欧米により厳しいものになっている。宇都宮徳馬ではないが、日本は「アジアに立つ」（講談社）しかないだろう。

　バイデン政権の４年のかじ取りは、クリントンのそれよりも大きな力を必要とするだろう。株バブルの破裂に落ち込む危険は、日米ともである。安倍とトランプの治世は、両国の土台をとことん、突き崩したもので、全く評価できない。

２０２１年２月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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（寺田隆夫氏より）

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トランプは「アメリカ中心」を唱えたが、それさえ嘘で「自己中」だけだった。それは選挙前から計画した選挙敗北で選挙不正虚偽・詐欺の陰謀・暴動（反乱・クー）計画であった。その暴動では警官（議事堂ロウタンダに典礼葬）・侵入狂信徒など五名死亡。更に暴動で百数十人の警官軍人が目を潰す、指を失うなどの負傷を追い、自存心・責任感から二人が自殺をしました。忠誠をつくした副大統領ペンス（権力二位）や下院議長ペロシ（権力三位）を不忠誠者とし、「ペンスの首を括れ」、「ペロシを出せ」などと押し寄せる暴徒を止めさせず、むしろ暴動を悦んでＴＶで見、共和党院内総務マッカーシーの電話での「暴徒を辞めさせろ」の要求に「ケビン、彼らのほうが選挙不正でまともだ。」として断り、暴動後3時間半議員達の危険を放置し、法・民主主義を守る誓約を放棄していました。暴動はトランプと暴徒が大金を投じて計画したもので暴動を悦ぶのは当然で、むしろ反乱不成功を残念に思っているでしょう（反乱失敗で弁護士は、あれは反乱ではないと主張）。https://globalethics.wordpress.com/2021/02/13/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e3%80%81%e8%ad%b0%e4%ba%8b%e5%a0%82%e8%a5%b2%e6%92%83%e4%b8%ad%e3%81%ab%e4%b8%8b%e9%99%a2%e5%85%b1%e5%92%8c%e5%85%9a%e3%83%88%e3%83%83%e3%83%97%e3%81%a8/

2021年2月13日 (土) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク

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