公共公正世界:宮沢憲一、宮沢喜一、バイデン、渋沢栄一、色平哲郎

経済学者で忘れてならないのが宮本憲一先生です

 
 
 
経済学者で忘れてならないのが宮本憲一先生です


宇沢と一緒に公害問題に取り組んだ経済学者で忘れてならないのが宮本憲一先生です。社会的共通資本という
概念を考案する際、宇沢は宮本先生の『社会資本論』(有斐閣)から影響を受けたといいます。 

斎藤さんと同じ大阪市立大学の名誉教授で御年90歳の宮本先生には興味深いエピソードがあります。マルクス
経済学から出発した宮本先生は最も早く公害問題に取り組んだ社会科学者なのですが、当初は同僚のマルクス
経済学者から批判を浴びたそうです。東西冷戦時代、マルクス主義者の間では「社会主義の国には公害が少な
い」という俗説がまかり通っていた。経済体制とは関係なく公害は起こりうるという宮本先生の主張が異端視
されてしまったのです。   

実は、公害研究にのめり込んだ宇沢も同僚の新古典派経済学者からはいくぶん冷ややかな目で見られていまし
た。「異端扱い」は新たな問題に挑む者の宿命かもしれませんが、いまとなっては、70年代から環境を研究対
象に据え、新たな学問領域を切り拓いた宇沢弘文や宮本憲一はむしろ若い研究者のロールモデルだと思います
。   

いま多くの企業がSDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・企業統治)投資を経営指針に掲げ
、菅義偉内閣も2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言しました。ところが、世界に
先駆け環境問題に取り組み、実践面でも学問面でも成果をあげた宇沢弘文や宮本憲一に言及する人はほとんど
いません。実に不思議なことですね、、、

社会主義者に転向したピケティ

佐々木 格差問題の研究を牽引するひとりにフランスの経済学者トマ・ピケティがいますね。斎藤さんは著書
で、ピケティはいまや社会主義を掲げるようになっていると述べていますが本当ですか。 

斎藤 そうなんですよ。ピケティは『21世紀の資本』(みすず書房)で行きすぎた経済格差を批判し、累進性
の強い課税によって格差を是正することを提唱しました。しかし、これは資本主義に対する中途半端な批判に
すぎず、抜本的な解決にならないと見られていました。   

ところが、ピケティは2019年刊行の新著『資本とイデオロギー』(未邦訳)で、資本主義を飼いならすの
ではなく、社会主義への転換が必要だと明言するようになりました。社会民主主義政党が労働者階級を見捨て
、インテリの富裕層重視になっていると批判し、こうした姿勢が右派ポピュリズムの台頭を許していると述べ
ています。   

ピケティは意識的に社会主義という言葉を使うことで、左派が誰の苦しみと向き合わなければならないかを思
い出させようとしているのだと思います。ここには、ピケティの社会主義者への転向があります、、、


ワーカーズ・コープの歴史は古く、マルクスもワーカーズ・コープの試みを高く評価していました。日本では
あまりなじみがないかもしれませんが、実は40年近く前から介護や保育、林業、農業、清掃などの分野でワー
カーズ・コープの活動が行われています。アメリカでもワーカーズ・コープの発展はめざましく、住宅やエネ
ルギー、食料、清掃などの分野にまで広がっています。 

また、具体的な政策としては、民営化された水道を再公営化することや、農産物の種子を市場原理にさらすこ
とをやめ、みんなで管理していくことも考えられます。 

重要なことは、水や電力、住居、医療、教育などを〈コモン〉=公共財・共有財として、自分たちで民主主義
的に管理することです。市場原理主義のようにあらゆるものを商品化するのではなく、ソ連のようにあらゆる
ものを国有化するのでもない、第三の道を目指すことです。


マルクスと宇沢弘文。資本主義と闘った知識人たち
<ジャーナリスト・佐々木実 × 経済思想家・斎藤幸平>
https://bit.ly/2ZhGvYS

==

田中秀征インタビュー

かつて私は保守本流の申し子と言うべき宮沢喜一元首相に「保守本流思想の核心部分」について問いただした
ことがある。いかにも書生っぽい質問に戸惑いながら彼はこう答えた。 

「まあ先の大戦についての正しい歴史認識と言論の自由の尊重かな」と。

宮沢氏が最も尊敬すると公言していた石橋湛山元首相も同様だ。石橋氏はかつて、自由な言論から将来に向か
っての豊かな構想が生まれるとの趣旨の発言もしている。自由な言論を束縛すると将来展望が狭く、貧しくな
るということだろう。

https://bit.ly/3b77SKH

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まだ詳細な詰めにまでは至っていないものの、現段階で浮かび上がってきたバイデン対中戦略の骨格は以下の
ようなものだ:

一貫性ある長期戦略

中国を「最も深刻な競争相手 most serious competitor」と明確に位置付け、前政権のような付け焼き刃的な
対処ではなく、長期的な視点に立ち、2035年にもアメリカを追い越し世界第1位のGDP大国となると予想さ
れる中国と真剣に立ち向かうことの重要性を強調。そのために、外交のみならず国内的にも、道路、河川、港
湾、空港、学校、公立病院など老朽化したインフラへの大規模投資に乗り出すほか、国内的分断要因の除去と
結束により、アメリカン・パワーの強化をめざす。

この点に関し、ホワイトハウス高官はバイデンー習会談に先立つ事前ブリーフィングで、「トランプは過去4
年の執政でアメリカの力の源泉を枯渇させ、政治システムと経済を不安定化させることで弱い立場に追い込み
、中国を優位に立たせた」と厳しく批判、人種問題の克服、貧困対策などによって国内的力の回復が長期的に
見て対中競争に打ち勝つ上でも重要との見方を示している。これは明らかに、派手な首脳会談と大統領選再選
目当ての保護貿易主義を前面に押し出す一方、内政面では社会分断を煽り立てたトランプ政権の対中アプロー
チと一線を画している。

また、バイデン政権は、トランプ時代の首尾一貫性を欠く〝気まぐれ外交〟が対中交渉における自国の立場を
弱体化させたとして、総合的判断と予測性の高い政策を推進することで優位性を確保するとしている。


対習近平会談で明らかになったバイデン対中戦略
斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22185

==

【帝国主義者渋沢栄一の再利用を批判する】
2019年4月9日  内海 信彦 

 新一万円札の肖像が渋沢栄一ですって!?

 渋沢栄一の肖像が使われていた10円、5円、1円券のすべての第一銀行券は、朝鮮侵略のさなか、1902年から
朝鮮保護国化の前年の1904年まで、朝鮮・韓国人に強制された帝国主義者の凶器です。渋沢栄一の肖像が入っ
た紙幣は、大日本帝国が朝鮮を植民地支配する過程で、大韓帝国の通貨経済を支配し、蓄積された金と通貨発
行権を奪い、植民地支配を既成事実化した象徴です。南北和解を妨害して、韓国にたいして戦争挑発を続ける
現代日本国家は、あろうことか朝鮮侵略の張本人であった渋沢栄一を再利用しています。

 1901年、渋沢栄一は、大倉喜八郎と組んで京釜鉄道会社を起業して、ソウルとプサンを結ぶ「京釜」線建設
を始めます。今でも韓国鉄道で、「京釜」線という植民地時代の言葉が残っているのは痛ましいことです。京
は「京城」、帝国主義者はソウルを「京城」と命名したのです。「京城」はソウルとは読みません。

1904年8月に第一次日韓協約、190511月に第二次日韓協約を強要した大日本帝国は、軍事・外交とともに大韓帝
国の財政のすべてを支配しました。渋沢栄一の第一銀行韓国総支店を、朝鮮中央銀行として強制的に認めさせ
、通貨を完全に支配したのです。そして1905年に「京釜」線が全線開通し、事実上の植民地化を既成事実とし
ました。

 こうした帝国主義者としての渋沢栄一を讚美しながら、日本資本主義の立役者と支配者が言う安倍晋三の全
体主義体制は、毎日、私たちに渋沢栄一の肖像を見せ付けて、「栄光の帝国主義」を復活蘇生させようとして
います。渋沢栄一は、沖縄・朝鮮・台湾・中国を侵略して支配した悪行の張本人として、しっかり若い人たち
に話していかなければなりません。

https://bit.ly/37fglug

==

突然出されたTPP ― メディアは絶賛

TPPは、私には聞き慣れない言葉でした。しかし、TPPは過去に何度も別な名前で登場し
ていたのです。1997年にMAI(多国間投資協定)という名で、TPPに相当するものが審議
されました。MAIはOECD(経済協力開発機構)を中心にヨーロッパで議論され、それに
対して1,000団体にも上る世界中のNGOが抗議活動を行いました。日本で唯一抗議の声を
あげたのは、私の所属していたNGO「市民フォーラム2001」(2001.3.31解散)だけでし
た。その危険性に気づいたヨーロッパでは、ただちにOECDに対する反対運動が展開され
ましたので、MAIは取り下げられる結果となりました。

今回のTPPは、昨年秋の臨時国会冒頭の菅首相による所信表明演説で突然出されたもの
です。おそらく誰も、何のことかわからなかったのではないでしょうか。その後政府は
全く情報を出しませんでしたが、2011年元旦の主要5紙はすべて、「日本は貿易立国だ
から、関税をゼロにすれば日本は再生する」とTPPを礼賛していました。

私は友人の議員に、国会でTPPの質問をしてくれるよう頼みました(1月28日参議院本会
議)。私は当日バンコクの会議に出席していましたため直接聞いてはいませんが、TPP
参加により日本の経済を発展させるという首相に対して、「医療の市場化で病院の株式
会社経営や患者と医者との間に民間の保険会社が入るようになること、混合診療の全面
解禁など」についてどう考えているのかと質したところ、菅首相は「TPP協定について
すべてが明らかになっているわけではない」「国内医療の分野にどのような影響が出る
かということを、あらかじめ申し上げることは困難」であると答弁したそうです。菅首
相は厚生大臣経験者です。しかしこれは、医療の実態だけでなくMAI(現在で言うTPP)
にどのような懸念があったためにヨーロッパで大反対が起こったのかをも全く知らない
答弁です。

2月の初めから、外務省は24分野にわたるTPP交渉の内実について示し始めました。それ
を見る限りでは、私の懸念は当たっていました。TPPにはMAIと同様、日本の国民皆保険
制度を根底から覆す「仕掛け」が入っていたのです。


2011年6月18日、新潟大学医学部講堂にて 
― TPP参加は「構造破壊」をもたらす ―、色平哲郎
https://bit.ly/3u1li3C

==

色平

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