コロナ禍で増える子供と女性の自殺対策:電話相談など拡充しているのでぜひ利用を‼、総務省汚職にもジェンダー差別の影& コロナ緊急事態延長

J-WAVE JAM THE WORLD(2021/3/3) 安田菜津紀&清水康之 コロナ禍で増える子供と女性の自殺対策を考える、自殺対策は複雑な要因があるが、電話相談など拡充しているのでぜひ利用して欲しい、総務省汚職にもジェンダー差別の影がある&勝田吉彰 コロナ緊急事態延長を語る

 永岡です、J-WAVEのJAMTHE WORLD、グローバーさんのナビゲート、水曜日のニューススーパーバイザーはフォトジャーナリストの安田菜津紀さんでした。

 毎週水曜日夜の恒例ネタ、明日出る文春に山田前広報官と谷脇総務省の審議官がNTTからまたぞろ常軌を逸した接待を受けていた件が載ります、https://bunshun.jp/articles/-/43785 要するに山田氏はこれが出るのを知ってズラトンしたわけです(ツイッターでは有田芳生さん、山口二郎さんなど発信殺到です)。70年代のゴキブリホイホイのCMでゴキブリは1匹見たら30匹いるというのがありましたが、自民党の汚職は1件明らかになったら30件以上あるというものです…と書くと、ゴキブリは戦争しないと怒るかな?(笑)

 首都圏の緊急事態宣言のこと、関西福祉大学の勝田吉彰さんがお話されました。首都圏は2週間延長、勝田さんこの番組によく出られるもの、延長の判断で勝田さん、病床利用率で基準に達せず延長に合理性はあり、期間の2週間は様子見、しかし世界で感染者数は6週間減っていたのが増加、理由は変異株、この推移は日本も要注意。東京の感染者数は増加して、関西も変異株は増えて東京も要注意。首都圏で緊急事態延長は1都3県で取り組みことに合理性はあり、小池氏はギアを上げるべきというものの、勝田さんは様々な受け止め方があるが、サステナビリティ、持続可能性、ギアを上げるというものの、人々が疲弊したら逆効果、人々の継続できるギアでやるべき。

 グローバーさんは経済活動、分野により厳しく、皆で同じ意見は困難と説かれて、勝田さん、打撃を受けているところに手当て、飲食店にははしか、話さず静かに金を落とす、でしんどいところにケア、このために店内のレイアウト工夫のお金を公的支援、飲食店を利用するものも考えるべき。

 グローバーさん、学校で延長だと大学はリモートで友人と会えず、子供たちも体育でマスクのことを問われて、勝田さん、統一するより適宜やる、勝田さんの大学は小規模でゼミもできたが、大規模の大学での講義は困難でケースバイケース、マスクは外した人にトラウマのような注意はダメ、行政も基準プラスマイナスのものを配慮すべきと説かれました。

 安田さんの気になったニュース、東日本大震災10年、安田さん陸前高田の方に取材、安田さんの義父は岩手県におられて、当時シャツターを切ったのは奇跡の一本松、希望の象徴だと思い、しかし義父は前の何万本もの松を知っているものにとっては、7万本の1つしか残らない=見ていてつらいというもの、震災でしんどい人もいて、伝える仕事は声を上げられない人に軸足を置きたいと説かれました。

 そして、山田氏の辞任、小野氏が後任だが、山田氏の納得いかない行為、接待は常軌を逸して報道は集中していたが、複数人に常軌を逸した接待は総務省の構造の問題であり、総務省幹部、東北新社が国会で証言しないとならず、そして先週の緊急事態解除で菅氏は記者会見せず、表に出ない=誠心誠意の逆、透明性や説明責任を果たすべき。そして山田氏にはジェンダーの観点からも問題があり、声を上げたら性別でなく能力だとネトウヨはいうものの、不祥事の際に菅総理は女性だからとジェンダーを悪用、そして丸川珠代氏に自民党議員がアジアンビューティーという始末、ジェンダー問題の凝縮された2月、汚職+ジェンダー問題の重要性を説かれました。

 UPCLOSE、コロナ禍で子供の自殺が増えて(小中高生は過去最多)、自殺対策NPOライフリンク(https://www.lifelink.or.jp/index.html )の清水康之さんが出られました。2/15に文科省は自殺した子供たちの数が過去最多、自殺者は2万人、2009年以来増加、自殺に追い込まれる人をどう助けるべきかがテーマ、清水さん、自殺の実態、昨年夏までは自殺者は統計では減っていたものの、4,5月に前年同月比減少、コロナは災害で、大災害の後は日本でも海外でも自殺者は減るもの、しかし3月に志村けんさんがなくなり恐怖心が出て、危機にみんなで家にいようという連帯感がその際に自殺者数を減らした。安田さん、みんながつらいかという意向かと問われて、清水さん、他方で生きづらさ、社会との疎外感を持っていた人は他の人もつらいと知ったのが当時。しかし昨年夏以降自殺者数激増であり、背景は正確なデータだと昨年下半期は18%自殺者が増えた=ほぼ2割増えて、10月が多い→著名人の自殺が秋に連続して、報道の後で自殺者は増えて、しか理由はそれだけではなく、社会的に弱い立場の女性、子供たちが玉突き的に追い込まれた。子供について過去最多、4割増えて、女性も4割(下半期のみだが)増えて、弱い立場の方が追い込まれて命を絶っている。

 安田さん、大災害があり、コロナ禍では緊急事態宣言→時間を経て経済、社会的に追い込まれたと説かれて、安田さんの気になったのは昨秋に著名人自殺が相次ぎ、リスナーより厚労省が著名人自殺について注意しているが、WHOの自殺報道ガイドラインと合わせてのものを問う声があり、清水さんは報道の仕事を10数年前にしていて、自殺報道は改善されて、特にここ2,3年改善されて、相談窓口のことを同時にマスメディアでは報じているもの、しかし避けるべきことがあり、自殺の手段を報じるものはダメなのに速報だとセンセーショナルになり、SNS拡散されて、自殺報道はSNSでは拡散されて、触れる人が増えて、結果として報道の影響は改善されていない。

 相談窓口、命綱のことを報じるべきで、安田さんは子供たちの統計を問われて、1980年以降子供たちの自殺は最悪になり、コロナで家に留まり家族と関係が悪いと虐待されて、親御さんも収入が減りストレス→はけ口が子供たち→さらに学校でいじめ、ストレスの濃度が弱い立場の人に濃縮される。しかしコロナ前から日本では児童の自殺は問題の状態にあった、子供たちの自殺は常態化していたのがコロナで悪化。

 政府は子供若者支援で自殺対策を優先するものだが、自殺対策基本法で、SOSの出し方を、誰にどう助けを求めていいかを具体的に、いざとなったら自分のところに助け、保健師がベスト、子供が親、保護者に助けを求められない場合の駆け込み寺は必須、ITにて、学校で自殺のリスクを考えるアプリがあり、新潟県、長野県で進歩して、子供たちはタブレットで自分の気持ちを打ち明けられて、精神疾患の教育は来年から高校で行われるが14歳で罹患が多数、誰がかかってもおかしくないというものを早め早めにして、偏見をなくすなどやるべきことはたくさんあり、セーフティーネットを多数張らないとならず、しかしSOSを発するのは勇気がいり、生きるのがつらいと感じた人はどうしたらいいかについて、清水さんは一人で抱えず周囲に相談、周囲で話し人がいないなら#命SOSの電話(https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20210204-00221024/ 0120-061-338,12時~22時、4月以降は24時間対応)、生きづらさのSNS相談もあり、相談しやすい回路(電話、SNS)で相談してほしい、そして気持ちを書き留めて休める、対話する必要がある。

 そして、子供たちだけでなく、女性も自殺防止が必要で、ツイッターでも高校で精神疾患を学ぶのを評価する声があり、偏見をなくす効果もあり、2020年に自殺者数は11年ぶりに増加に転じて、女性の自殺について、清水さん、2020年は2019年より4%増加だが、下半期は18%増加、女性は4割増加、自殺の動機は単純化できず、慎重にすべきだが、何が連鎖するか、どの要因が、ではなく、コロナ拡大の何が女性を自殺に追いやるかプロセスは明らかにすべき、同居人のいる女性、無職の女性の自殺が増えて、相談対応すると非正規雇用→雇い止め、一人親家庭でしんどい、コロナで周囲も頼れない、失業して家にいると配偶者に暴力、介護で大変、そして自殺した芸能人みたいに楽になりたいetc多様な要素で自殺は激増している。

 安田さんも自殺に追い込まれる人は複数の要因を抱えているので、包括的な支援が必要だと説かれて、そして3月、東日本大震災10年、多くの方が亡くなったのでつらい、報道の影響についてどう配慮すべきかと問われて、清水さん、自殺は平均して4つの要因で起きて、要因が連鎖しても支援したら生きられて、単純に問題の重なりだけではない、要因の連鎖と、社会のセーフティーネットを同時に整備すべき。3月は震災で多くの方が亡くなったもの、自分の家族の死を思う、季節の変わり目でしんどい、年度末、例年3月は自殺が増えて、ともかく相談、多くの人が悩みを抱えているので、弱音を吐くことで他の人も弱音を吐きやすくなる。 

 安田さん、みんなしんどいから自分だけ弱音ダメではない、お互い様であると説かれて、ライフリンクの呼びかけで命SOSを設置したことを問われて、清水さん、社会の自殺リスクに対するのは困難ではあり、電話相談を一新して、相談員が自宅で待機できるようになり、一人一人相談員が孤立だと危険なので、スーパーバイザー、コーディネーターの見守る中で自殺防止のものを作れて、事務所でないと対応できないではなくなり、多くの相談員を確保できて、これまでは事務所で二人一組で、自殺リスクが高いと警察と連携、借金だと専門家につなぐことをやってきていたが、自宅でもできようになった。相談員にもセーフティーネットがあり、コロナ禍で様々な問題があり、必要な支援は、一発逆転ホームランではなく、その時々の現象を粘り強く把握することが必要。そして報道の使命もあります。

 こういう、命のケア、テレビではほとんど(特に東京キー局のテレビ)ではなく、しかし自殺の大変なことは市民が知るべきで、そして助けてくれるところもあるのです、以上、安田さん、清水さんのお話でした。

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