東日本大震災から10年難しいからこそ進める「原発ゼロ」

2021年3月8日

　東日本大震災の発生時、最も苦労したのは、いかにして情報を早く正確に集めるのかということだった。私は内閣官房長官として、国民に情報を伝える立場にあった。2011年3月11日夕、首都圏の鉄道はすべて止まっていた。帰宅難民が発生すれば2次災害の恐れがある。鉄道がいつ動くのか知りたかったが、国土交通省ルートからは全く情報が入ってこなかった。

やむを得ず、当時のJR東日本の社長に直接電話をかけた。「申し訳ない、今晩は無理です」と、即答だった。この情報で、首都圏の人に対し無理に帰宅しないよう、呼びかけることができた。「じかあたり」しなければ情報は得られないと痛感した。

福島第1原発事故も、情報がなく状況がわからなかった。最も危機感が募ったのは3月14日夜、東京電力の社長が「福島第1原発から撤退したい」（※注）と私に電話してきた時だ。福島第1原発は12日に1号機が、14日に3号機が水素爆発していた。「撤退などあり得ない」と15日朝、菅直人首相が東電本店に乗り込んでいくことになった。

我々はそのとき初めて、東電本店と現地がテレビ会議システムでつながっていることを知った。「東電にはこんなに情報が入っていたのか」とがくぜんとした。情報は東電本店で止まっていたのだ。それ以降東電に統合本部を設置し、海江田万里経済産業相が東電に常駐する体制を作った。もっと早く、あの体制を作れていたらという思いはある。

被災地のコミュニティー立て直し支援を

1995年の阪神淡路大震災は、NPOやボランティアが社会に広がるきっかけになった。あの時のように東日本大震災が、世の中のあり方が変わるきっかけになるのではないかと期待していた。支え合いが大事だという価値観がさらに広まり、社会が大きく動くのではないかと思った。しかし正直なところ、変わらなかったと思う。

背景には、残念ながら風化があると思う。私は12年までは内閣の一員で当事者に準じる立場だったが、政権交代でその外に出たとき、世の中では震災がひとごとになっているなと感じた。被災地の当事者の皆さんや被災地にコミットしている方と、そうでない人との間に大きなギャップが生まれてしまったと思う。

10年が過ぎて、福島以外の被災地ではハード面の復興は一定の前進をしている。しかし、ソフト面はうまくいっていない。一度壊れたコミュニティーをどう立て直すか、地域のなりわいをどうやって取り戻すのかは、当時の政権は強く意識していた課題だ。特に心配していたのは福島だが、福島に限らずうまく進んでいないと思っている。

被災地の多くは、もともと過疎高齢化が進んでいた地域だ。被災して移り住んだ先で、これまでと違う人たちとコミュニティーを作ることになったが、その担い手が不足している。そこは、公的にやるしかないと思う。災害公営住宅など、一定のサポートがあるところではコミュニティーが作られている。被災地は、もともと自治体の財政力が弱いところだ。財政的な支援が必要だと考えている。

原発維持を続ける自民党

東日本大震災以降、原発ゼロの思いは変わっていない。原発を止めるためのアプローチはすぐにでも始めないといけないと思っている。

一方で、経産相だった12年に大飯原発の再稼働を進めた。あの時は原発を稼働しなければ、電力供給量が不足しブラックアウト（大規模停電）が起きるリスクがあった。人工呼吸器を使っている方にとっては、停電は命にかかわる問題だ。当時は原発事故の確率より、ブラックアウトの確率が高かった。苦渋の判断だった。

　しかし、現在は電力供給の問題は解決している。原発を稼働させる必要はない。背景には、再生可能エネルギーの拡大がある。再エネはこの10年で、我々が当時想定していたよりもはるかに広がった。

民主党政権下で固定価格買い取り制度を作り、再エネに対して大きな優遇をつけた成果だ。ただその後政権交代し、再エネの取り組みはそこでストップした。結果として、世界の流れの中では大きく出遅れてしまっている。

自民党政権下では、再エネを徹底的に増やす政策も、原発立地地域に新しい産業を呼び込む支援策も進まなかった。原発立地地域には、大量の電気を送るための送電網がある。税制や補助金の優遇策をつけて再エネの拠点を誘致できるようにすれば、原発立地地域を中心にもっと再エネが広がったはずだ。立地地域が「原発がなくてもいい」となれば困るから、自民党はやらないのだろう。原発の「現状維持」が続いている。

菅義偉首相は50年までの脱炭素社会実現を打ち出したが、原発依存度については言及していない。原発にどれだけ依存するのかで、その意味は全く異なってくる。原発依存なしで、カーボンゼロをやろうという意欲は菅首相からは感じられない。カーボンゼロは大きな課題だが、原発はよりリアルなリスクだ。再エネを徹底的に増やして、原発を使わずに火力を減らしていくべきだ。

原子力技術を維持しつつ「原発ゼロ」を

「原発ゼロ」に向けて、最も大きな問題は使用済み核燃料だ。この問題を解決しない限り、原発ゼロの最終ゴールには到達できない。

現在、再利用を前提に使用済み核燃料の多くを青森に預かってもらっている。再利用しないとなれば、それを青森から持ち出す義務が国にはある。しかし、持ち出しても持って行く場所がない。まずは、中間貯蔵という形でどこかに保管しないといけない。「ここがよさそうだ」と表だって言えるものではない。5年10年、あるいはそれ以上かけて、水面下で調整するしかない。

同じ課題は、原発を進める人たちも抱えている。自民党が最終処分場について水面下で調整しているのだろうかと、探りをいれたりもした。しかし、文献調査に適地とは言えないような自治体が手を挙げている状況などを考えれば、何もしていないのだと思う。

原子力技術をいかに残していくかも重要な課題だ。廃炉を進めるにも、使用済み核燃料の管理をするにも、原子力の技術が必要だ。技術を高めることで、福島第1原発の廃炉もより早く進めることができる。原子力分野に、優秀な技術者を集めたい。そのためには、原子力の技術者が経済的にも優遇されるような状況を作らなければならない。

原発を稼働させれば、使用済み核燃料は増える。原発を使わずに、使用済み核燃料の問題を解決し原子力の技術を高めていかなければならない。

簡単な話ではない。難しさは誰よりもわかっている。だからこそ、やらなければならない。

　※　東京電力は、福島第1原発から全面撤退を申し出たことについて否定している。

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