医療的ケア児童法案、医療支援求める子供たちの未来のために何が必要か、首都圏緊急事態宣言の行方

J-WAVE JAM THE WORLD(2021/3/15) 津田大介&森下倫郎 医療的ケア児童法案のことを語る、医療支援を求める子供たちの未来を切り開くために何が必要か考える、首都圏緊急事態宣言の行方を説く

 永岡です、J-WAVEのJAMTHE WORLD、グローバーさんのナビゲート、月曜日のニューススーパーバイザーはジャーナリストの津田大介さんでした。

 津田さんの気になったニュース、コロナ、産経の独自で今週末に緊急事態宣言解除というものの、感染者数は減っているが、死亡者数の伸びが鈍化せず、検査できていないだけで感染者数は増えている危惧があり、東京都の情報公開の問題、さらに尾身氏が見えない感染源があると指摘して、緊急事態延長に疑問なものの、感染拡大防止のためには1年前から出来たことが多数あり、厚労省の方針でPCR検査をせずクラスター追跡というものの、当時医療崩壊を防ぐためにというものの、第2波以降のために検査体制は拡充すべき、検査体制は諸外国より劣ることを政府は説明せず、今週末解除だと、東京は花見のシーズン、もちろん宴会は出来ないものだが、長時間酒+話は問題、緊急事態宣言も今年に入り、首都圏で長く市民は疲弊して、しかしその後4,5月感染拡大だとオリンピックはパー、産経の報道でも分科会も打つ手なしと言っているが、諸外国の例を参考にやれることはあり、尾身氏も解除後のはっきりしたメッセージを出すべきといい、政権・厚労省のメッセージ発信がデタラメのこと、来週解除かは注視したいと説かれました。

 UPCLOSE、痰の吸引など日常的なケアの必要な医療的ケア児の支援強化にむけた法案提出、、NPO法人フローレンス(https://florence.or.jp/ )の森下倫郎さんのお話がありました。医療的ケア児童という概念、初めて聞きました。法律の隙間にあるもので、超党派の議員で法案提出、医療的ケア児童の意味は、日常生活で医療的デバイスの必要な子供、呼吸、食事など、19歳未満で2万人いて、昔と比べて増えている、増えている理由は医療技術の進歩、何十年も前なら出生時に死んでいた子供=命が助かるようになったもの、日本の医療は世界でトップクラス、諸外国だと亡くなっている命も助かり、それはポジティブなことだが、法律面では救われず、保育園入園が厳しく、人工呼吸器などいるので受け入れ側がしんどい、ケア、小児専門の看護師が少なく、採用をかけても集まらない。今、医療的ケア児童は親御さんが面倒見るしかなく、家で母親が見ているもので、認可保育園では受け入れが少ない。

 障がい児通所施設、日本各地にあり、放課後等デイサービス、看護師が配置されるが、寝たきりなど対処は困難、重症障害児はある程度配慮されてるが、個別に日常生活の程度のグラデーションに対応できない。特別支援学校ではケアできないか、そこは障がい児に特化したものだが、保護者の付き添いが必要、先生に子供の症状についてレクチャーするのに長いと半年かかり、この子の医療的ケアを伝えるのが大変。

 津田さん、症状を問われて、森下さん、管で栄養を取るものの、話はできるなど様々なものがあると説かれて、医療的な資格がないとケアできず、研修を受けて看護師、保育士がケアできる場合もあるが、リスクの高い子供たちのためのものと分業も必要で、そこに政府、行政の手当てが必須。しかし親御さんの負担は大変に大きく、仕事を持っていたらケアできずケア専業になり、仕事をしても家事・家庭のケア、兄弟のケア困難、寝ている間も痰の吸引が必要で親御さんはまとまった睡眠時間も取れない。

 医療的ケア児童のことは法律の隙間、森下さんたちは障がい児保育園もされて、2014年から東京都杉並区で運営、障がい児を母子分離で保育、毎日50人担当、しかし重度障がい児の法的な制度は不十分で、様々な制度を活用してやっているもので、資金的にもしんどい。障がい児保育について、世田谷区の母親から森下さんにケアを依頼されて、呼吸器をつけたお子さんの保育を依頼されて、通常の保育園はまったく異なり、障がい児のために超マニアックなことをして、しかし法的な整備があると助かる。

 政治の場では、今動いている最中、2014年に開設のあと、超党派で法律整備、国会議員+福祉事業者でどういう環境が要るか論議を数年して、状況は少しずつ改善、法律の文言に医療的ケア児童と初めて明記されて、自治体も努力義務を負うことになり、しかし努力義務では限界もあり、やる気のない自治体もある。 

 報酬改定は2018年にあり、協議の場を作るもので、しかし介護現場の直接の支援はまだ。そして今国会で法案提出、議員が超党派でやり、徐々に医療的ケア児童のことは認識されて、しかし複数の省庁、文科省、厚労省など多数に渡り、立憲民主党新井議員が省庁を束ねて、そして法案作成になり、法案の中身は、医療的ケア児が定義されて、国、自治体は責務を負う、努力義務ではなく責務、保育園、学校の受け入れ体制確立、省庁3つにわたり、まずは定義と理念をはっきりさせるものになり、官僚たちが指針にする法案、福祉事業者など多数の関わる医療的ケア児について情報を共有することになり、そして生じる問題を審議会を作り解決。

 リスナーより、人材育成など法案に盛り込まれるのかと質問があり、担当する看護師が少ないもので、森下さん、この法案は理念、お金は制度に反映されるべき、報酬改定について医療的ケア児童を受け入れて報酬のもらえるように、既存の制度を応用して現場にプラスになるように、自治体も法律があると福祉事業者の誘致になる。自治体も待機児童対策で人口を増やしているものもあり、医療的ケア児もOKだと人口減少対策にもなる。

 法律ができたら、森下さんたちは自治体の支援が増えることになり、自分の町に自治体で医療的ケア児が何人いて、親御さんの状態はどうか把握することになる。そして保育士の負担も大きく、コロナで注目されるエッセンシャルワーカーは大事なのに待遇改善はまだで、医療的ケア児だけでなく、保育士、看護師の待遇改善など必要ではあり、理念法だけでは問題であり、理想+足場の法制度が必要、ちゃんとやっている事業者もあり、他方粗悪な事業者もいて、今はその罰則メインではあるが、この法案で医療的ケア児を社会で支える第一歩になると締めくくられました。未来を作る子供たちの道を確保するのは社会に未来を作ることになります、以上、津田さん、森下さんのお話でした。

Categories Uncategorized

Leave a Reply

Fill in your details below or click an icon to log in:

WordPress.com Logo

You are commenting using your WordPress.com account. Log Out /  Change )

Google photo

You are commenting using your Google account. Log Out /  Change )

Twitter picture

You are commenting using your Twitter account. Log Out /  Change )

Facebook photo

You are commenting using your Facebook account. Log Out /  Change )

Connecting to %s

%d bloggers like this:
search previous next tag category expand menu location phone mail time cart zoom edit close