写真・図版16日、核弾頭数の上限引き上げを含む外交安保政策の見直しを発表するため、首相官邸を出て議会に向かうジョンソン英首相=AFP時事

　人類を危険にさらし続ける核兵器の脅威を、どう下げていくか。国際社会が共有すべき目標に冷や水を浴びせる動きだ。

　英国が公表した核軍備増強の方針である。外交・安全保障政策を見直すなかで、保有する核弾頭の上限を今の１８０発から２６０発に引き上げるという。

　「他国による核兵器の増加と多様化」などを理由に挙げる。名指しはしていないが、台頭する中国や、ロシアに対抗する狙いがあるのは明らかだ。

　英国の核軍備は、米国やロシアに比べれば小規模とはいえ、冷戦後は減らす流れにあった。それをあえて逆転させるのは、核軍拡の競争を加速させる愚行にほかならない。

　英国も加盟している核不拡散条約は、核保有国に誠実な軍縮交渉を義務づけており、これに違反する疑いがある。貴重な国際ルールを維持するうえでも、撤回すべきだ。

　近年、核をめぐる状況は悪化を続けている。

　米ロ中の間で大国主義が強まり、新型核の開発が進む。米ロは新ＳＴＡＲＴと呼ばれる核削減の条約を何とか延長したが、後継条約は見えていない。

　中国を加えた多国間の軍縮枠組みを築かねばならないうえ、北朝鮮やイランなどの核開発を抑える方策に、国際社会は頭を悩ませている。

　こうしたなか、英国までが核を増やす姿勢を示すこと自体、国際社会を深く失望させる。

　英国の核は潜水艦に積まれて運用されており、米国の協力抜きでは維持も更新も難しいのが実態とされる。それでも核にこだわるのは、合理性を欠いた大国意識ゆえではないのか。

　核不拡散条約をめぐっては、この夏に再検討会議がある。１月に発効した核兵器禁止条約に加わった国々は、核保有国の無責任さを批判するだろう。

　保有国は、核禁条約が「分断を生む」と冷視してきたが、自らの特権的な態度こそが国際平和のモラルを壊し、亀裂を生んでいると自覚すべきだ。

　英国は昨年、欧州連合から離脱し、その後、アジア地域への関与を深めようとしている。

　日本と自由貿易協定を結ぶなど経済面にとどまらず、軍事的な動きも見せつつある。年内に就役する新型空母を、この地域へ航海派遣させるという。

　グローバルな存在感を高めたいようだが、核増強を含む砲艦外交まがいの行動を強めるのなら、時代錯誤に映る。

　日本政府が英国はじめ欧州との連携を深め、国際秩序の安定に努めるのは理にかなう。ただし、「核なき世界」の目標に背く動きに対しては、被爆国として明確に反対するべきだ。

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