デジタル独裁国家化/【録画配信】 3.17 STOP!デジタル監視法案市民オンライン集会/デジタル監視法案を廃案に!

デジタル独裁国家化/Re: 【録画配信】 3.17 STOP!デジタル監視法案市民オンライン集会/デジタル監視法案を廃案に!

 

デジタル庁設置法案を含むデジタル監視法案についての「デジタル独裁体制・警察監視国家を現出させる」「行政組織編制原理を大きく変容させる」という観点からの批判のペーパー&パワポ(軽くするためにPDFに変換)を添付します。

 

海渡雄一弁護士wrote

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デジタル庁は内閣総理大臣に仕える直属の機関であり、他の行政機関よりも優位に立ち、勧告することができ、他の官庁は勧告を尊重しなければならない。

3月17日のオンラインセミナーにおける白藤博行先生の報告はまさに衝撃的なものであった。

白藤先生は、デジタル改革関連法案はデジタル独裁体制・警察監視国家を現出させるものだと指摘された。

(中略)

そして、デジタル庁は「内閣官房化」することで、憲法-国家行政組織法・内閣府設置法-各省設置法といった行政組織法定主義(最低の法治国家原理)を「超える」ところの内閣・内閣総理大臣・内閣官房における行政権の転形がみられ、行政組織編制原理を大きく変容させようとしている。

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私も白藤博行先生の報告に大きな衝撃を覚えました。

 

着々と進行する「デジタル独裁体制・警察監視国家への道/国家統治構造そのものの変容」の中で、この法案がでてきていることを十分に押さえておかねばならないと思います。

 

私としては、大垣警察市民監視違憲訴訟原告としての(歴史的な)責任を感じています。

「裁判」でできることは僅かではありますが。

 

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近藤 ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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リアルと同じURLで録画が配信されています。

     ↓

☆3.17 STOP!デジタル監視法案市民オンライン集会

https://www.youtube.com/watch?v=x9WPig1smnk

 

長いですが、非常に学ぶところが多いシンポジウムです。

皆さまにも是非視聴して頂きたいと思います。

 

私が、大垣警察市民監視違憲訴訟の原告として、特に着目した部分に以下言及します。

 

 

(1)最初の50分超

青木理さん、及び青木さんと海渡弁護士の対談。

青木さんが「政治と警察の関係」、もっといえば「政治が公安警察の支配下にあるとさえいえる」ことを指摘されています。

「以前は警察組織は、警視庁長官がNo1、警視総監がNo2、と思われてきたが、警視総監の地域が相対的に下がり、政治に突き刺さっている警察官僚が力をもってきている」

今の官邸のありようからすれば、「内閣総理大臣直属のデジタル庁」が設置されれば、”官邸ポリス”があらゆる情報を手にすることができてしまう・・・「恐れ」では済まないほどリアルな話です。

警察が絶大な権力をもち情報が集積されれば、(一般市民からみれば)相当な権力をもち高い「地位」にいる人も、政権に都合の悪いことは言えなくなってしまいます。

前川喜平さんの場合は「出会い系バー」に真っ当に「調査・相談」で行っていたし、そのことを証明できました。

しかし、他の誰かが、とても重要な情報を公にしようとしたとき、何かしら「後ろ暗い」ものがあって、それをネタjに恫喝されれば、結局は黙らされてしまう。

だから、今は何の規制もなくやりたい放題に個人情報を集めて利活用している「(公安)警察」の法的統制、独立的第三者機関による監視(チェック)は絶対に必要です。

 

 

(2)1時間43分くらいから、行政法学立場から白藤博行・専修大学教授が「デジタル庁の設置と法治国家の転形-内閣総理大臣の国会統治DX-」 というお話をされています。

短い時間で、とても大きな観点のお話だし、専門的な事柄(用語も)が多くて、「理解した」とは言い難いですが、このデジタル監視法-デジタル庁設置は、「法治国家の変容」をもたらすというとんでもなく大きな問題(総理大臣独裁を法律と組織の両面でから作り上げる)ものであることを教えられました。

警察との関係でいうと、2015年の警察法「改正」で、国家公安委員会がすでに「内閣の補佐事務」という形で総理大臣の手足となるべく組み込まれている。

形式的には、政治・政権とは距離をおいた中立的な組織であるはずの国家公安委員会-警察組織が制度的にも中立性が希薄となって、総理大臣の政策決定を補佐する、という機能を強めている。

そしてそれは、かの北村滋が2008年に「警察の進路-21世紀の警察を考える-」という論文集に収めた「内閣総理大臣と警察組織-警察制度改革の諸相」で書いた方向そのものなのですね。

 

治安・保安機関を統合する。

内閣調査室は、総理大臣の「目となり耳となって」政策決定のプロセスにコミットしていく・・・。

 

共謀罪法以上にコワイと思います。

共謀罪法は(廃止を求めるのは当然としても「それを発動させない」大衆的な闘いを展望できる。

でも、制度と組織が作られてしまうと、(一番アブナイ部分はオモテに出ない)大衆的な闘いという形で運用を止めることは非常に難しくなります。

 

 

(3)最後に2時間11分くらいから再び海渡弁護士が、わかりやすく「警察国家化」に焦点を当てつつ、全体をまとめておいでです。

 

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添付は、10日くらい前に大垣警察市民監視違憲訴訟の内輪の会議で、「私(近藤)の問題意識」という意味で作ったペーパーです。

 

本当は、デジタル監視法案反対運動の中で、大垣警察市民監視違憲訴訟のことをきちんと絡めて提起できると、より具体的になる(デジタル監視法案反対の意味、そして大垣警察市民監視違憲訴訟の意義の両面)と思うjのですが、そういう機会をつくる力量がないのが残念です。

 

政府・与党は「今月中に法案を成立させる」と言っています。

野党は(個々の議員や政党はともかく)、重要な「対決法案/何が何でも成立させないように頑張る」と位置づけきっているとはいえません。

(白藤教授の指摘は、野党国会議員にも、デジタル監視法案に反対している市民にも、まだ浸透していない)

 

このままでは成立してしまいそう。

でも、黙っていたら、より悪い制度・組織となり、より悪く運用されてしまう。

諦めず、「反対」の声を上げたいです。

 

 

参考

<日弁連>2021年(令和3年)3月17日

デジタル改革関連6法案について慎重審議を求める会長声明

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210317_2.html

 

 

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近藤 ゆり子 k-yuriko@octn.jp

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3 Attachments

 

 

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「STOP! デジタル監視法案」オンライン市民集会

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