ミャンマークー、軍・閥特権、民主化、政府；スズキ車

労組やNPOを非合法化、農民の土地所有権を認める法改正に関し国軍の危機感、犯罪者を動員しデモを実施

日本は民主政権復活に努めよ　中嶋滋（なかじましげる）　元ILO理事、元ITUCミャンマー事務所長

ミャンマー国軍による軍事クーデターは、国連をはじめとする厳しい批判にもかかわらず、
民主主義破壊に抗議する市民への弾圧は強化され、多くの犠牲者が出ている。
国軍はこれまで民主化を求める市民や自治を求める少数民族を武力で弾圧してきた。
武力による抑圧を通じ、軍は権力構造を維持し、クローニー企業（国軍系企業、財閥）によって
利権を確保してきた。

今回も軍はクローニー企業の影響力や恩赦で出獄した犯罪者らを動員してクーデター支持のデモを実施し、
市民間の対立を深めている。
ほとんど全ての労働組合やNPOを非合法化するなどの強硬措置もとっている。
強硬手段・クーデターの背景には、現金で売らずに国軍系銀行のローンを使うことを国内出店・営業の条件
にするなどして確保していた利権構造が、民主化政策によって突き崩されてきたことがある。
また軍が握っていた土地所有についても、農民の土地所有権を認める法改正が行われるなど、
軍は特権が失われていくとの危機感を強めていた。

それに対しクーデターに抗議する運動は、ゼネストを呼びかけ街頭デモへの参加を促し、
「Zのための行動」と称し他の選択肢がない最後の行動としてあらゆる形態の行動を展開している。

そうした中、１９８８年民主化闘争の指導者でスー・チー氏以上に国民的人気と信頼を得ている
ミン・コーナイ氏が、政治活動よりも「文化活動」が自分の生き方にあうとしていたが、
「今は、この国の未来・希望が問われている。『文化活動』の時ではない」
として、行動の前面にたった。
これによって、抗議行動がさらに拡大・強化され、市民の力が国際世論を動かし、
中国・ロシアをはじめ国際社会がクーデターを明確に非難し、行動を起こすことを期待したい。

日本政府は国軍にも窓口があり、対話による「解決」に役割を果たすことが期待されている。
民主主義の原則を踏まえ、国連の監視団が正当と認めた２０年の選挙結果に基づいた
民主政権復活に、日本は最大限、貢献すべきだ。

東京新聞　２０２１年３月２１日　特集「迷走するミャンマー」

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1988年３月、ビルマ・ヤンゴンで、一人の学生が治安当局によって殺された。この事件をきっかけに、学生主
導でビルマ全土に民主化を求める声が広がった。「8888民主化運動」と呼ばれるその動きの中心にいたのが、
ミンコーナイン氏だ。

本名ポーウートゥン。88年当時はヤンゴン大学の３年生だった。ミンコーナインという名前の意味は「（国民
を苦しめる）王に勝つ」。その名の通り、民主化を求めて戦う姿に、多くの学生や一般国民は共感し、氏に追
随した。

1989年、ミンコーナイン氏は、逮捕され、長い獄中生活に入る。2012年１月に自由の身となるまで、３回投獄
され、刑務所での生活は約20年にも及んだ。

そのミンコーナイン氏が初めて来日することになった。現在も、真の民主化実現に向けさまざまな活動を続け
る氏に、ミャンマーの現状や現在の活動、日本への期待などについて聞いた。

https://bit.ly/2OMcjDH

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（友人のTVディレクターから）

> ミャンマーは最早内戦状態ですよ。特に地方では国軍の横暴が際立っています。娘が行ったカチン州では内
戦が激化し、新たな避難民が大量に発生しています。少数民族や民主化勢力がまた武装蜂起しかねない状況で
す。
> ヤンゴンではミャンマーの８０年代に民主化運動を主導した知人達８０’sジェネレーションのメンバーが軍
に拘束され拷問され、中には処刑されたメンバーもいると聞き及んでいます。前回娘が会ったメンバーの一人
は辛うじて取り締まりの目を潜って地下に逃れたようです。

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笹川（日本政府）代表「選挙は非常に公正に行われ、国軍も結果を受け入れている」

今回の総選挙について、一部で投票の公正性を疑わせる意見が出ていたが、選挙監視のためにヤンゴンで複数
の投票所を訪問した笹川代表は「選挙は非常に公正に行われ、国軍も結果を受け入れている」と語った。選挙
では、日本政府が提供した二重投票防止のためのインクが活用された。

日本政府派遣選挙監視団団長・ミャンマー国民和解担当日本政府代表　　 2020.11.19

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g00991/

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クーデターでミャンマーの全権を掌握した国軍が任命したワナ・マウン・ルウィン氏について、日本外務省は
９日「外相」と呼称すると明らかにした。日本は軍政と独自のパイプがあり、外務省は呼称維持の「必要性」
があるとして関係を重視。ただ現地では、軍政を実質的に承認する姿勢だとして非難の声が上がっている。

在ミャンマー日本大使館は８日夜にフェイスブックで、丸山市郎大使が首都ネピドーで「ワナ・マウン・ルウ
ィン外相」に対し、民間人への暴力の即時停止やアウン・サン・スー・チー氏らの解放を申し入れたとビルマ
語、英語、日本語で表明。市民らからは、非難のコメントが多数寄せられた。

2021年03月9日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/90508

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「当局に指名されている外相と言われる人」に修正

2021年03月10日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031001036&g=pol　

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スズキは進出したインドで急速的な成長を見せ、17年の販売台数は164万台に達した。
インドの乗用車市場のシェア約50％を占め、「2台に1台がスズキ」という状況になった。　  
18年、スズキはインドと東南アジア市場に集中するため、中国市場からの撤退を決定した。

https://bit.ly/3sdAOb6
中国市場から消えた「スズキ」ブランド、一時代の終わりを象徴

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色平