半田滋さん／Re: 土地規制新法案（新たな「要塞地帯法」）
2021.4.3 現代ビジネス
半田滋
日本人が知らない…菅政権が「国民を監視できる国づくり」を静かに始めていた！
デジタル監視法案も「国民を監視できる国づくり」の重要な一つですが、さらに新たな要塞地帯法、軍機保護法が準備されています。
注視地域の住民の個人情報－思想信条を含む－は、（政府に）盗られ放題で、政府の「中止命令」に従わないと「２年以下の懲役」・・・重い罰則付きです。
基地周辺だけではありません。
「重要インフラ」という融通無碍な用語で、どこが「注視地域」に指定されるか、政府の思惑次第で、どんどん拡大解釈される可能性があります。
（原発周辺は確実に「注視地域」に指定されるでしょう）
こちらが、最大限の警戒心をもって、政府を「注視」し、「監視」しないとトンデモ独裁国家になっていってしまう。
中国もミャンマーも酷いですが、「日本は自由で豊かな国。そんなに酷いことにはならない」とのんびり言ってはいられません。
★共同通信
2021年3月23日 12:10
自民、土地規制法案を了承 ２６日に国会提出、野党は反対
「土地規制法案」と呼ばれていますが、正式名称は
「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律案」。
新たな「要塞地帯法」です。
土地売買規制だけが注目されているきらいがありますが、売買規制は「調査及び規制」の一部に過ぎません。
内実は、所有者の個人情報を「調査」する、利用状況を「調査」するのです。
つまり、「注視区域」住民は、一挙手一投足が監視対象になりうるということです。
琉球新報の記事２つ（有料記事を除く）
・2021年3月6日 05:20
基地周辺1キロの土地に売買規制 沖縄、広範囲の市街地も 今国会法案提出へ
【東京】政府は、安全保障上重要な施設周辺での土地売買の規制を強化する法案について、今国会の成立を目指している。その概要が５日までに判明した。法が成立すれば、米軍や自衛隊施設など、指定された防衛関係施設から約１キロの範囲を「注視区域」に指定し、所有者の個人情報や利用実態を調べ、「施設の機能を阻害する」と判断されれば利用中止を命じることができる。与党内には私権の制限や地価を含む経済活動への影響を懸念する声がある。基地が集中する沖縄では規制地域が広範囲に広がる可能性がある。
法案の正式名は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律案」。偵察や侵入、電波妨害といった懸念から防衛施設を守ることを目的とする。
米軍や自衛隊、海上保安庁などの施設敷地の周囲約１キロと、国境離島などを個別に「注視区域」に指定し、所有者の個人情報や利用実態を不動産登記簿や住民基本台帳などを基に政府が調査する。必要に応じて所有者に報告を求めたり、利用中止を命令したりできる。区域指定は審議会の意見を聞き判断する。
司令部機能がある基地や重要性が高い国境離島は「特別注視区域」とし、土地の売買時には双方に個人情報や利用目的などの事前届け出を義務付ける。
利用の中止命令に応じなければ、２年以下の懲役、または２００万円以下の罰金に処すなど罰則を設ける。必要に応じて国が買い取れるようにする。
（以下略、下線は近藤がつけた）
・2021年3月7日 06:01
＜社説＞土地規制新法案 私権侵害は認められない
戦前に戻ったかのような法案が明らかになった。米軍基地などの施設周辺で土地売買を規制するという内容だ。
不動産取引という経済行為を制限するだけでなく、土地所有者らの思想にまで政府が立ち入る可能性がある。米軍基地が集中する沖縄で適用されれば、私権が侵害されることは明らかであり、政府は法案提出を諦めるべきだ。
正式名称は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律案」。売買の規制対象に含まれるのは自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原子力発電所、国境の離島の周辺である。
これらの施設や地域を政府が注視区域、特別注視区域に指定した場合、政府は周辺の土地所有者の個人情報や利用実態を調べることができる。
普天間飛行場がある宜野湾市、嘉手納飛行場が町面積の８割を占める嘉手納町は全域が対象になり得る。自衛隊配備が進む先島諸島も同様だ。
法案は「安全保障上の観点から重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地の利用を防止」するというが「安全保障上の観点」とは、政府が決めるものだ。
「機能を阻害する」行為の定義も曖昧だ。政府が「問題あり」と認めれば、基地周辺の人々が調査対象となる。
しかも与党の一部に「基地内の運用実態を見られることも問題だ」とする声もあるという。嘉手納町の道の駅や「安保の見える丘」も理屈の上では注視区域にされかねない。
法が成立してしまえば、調査対象が際限なく広がる可能性が否定できない。表現や結社の自由を認めず、財産を国家が統制した治安維持法の再来ではないか。
（以下略、下線は近藤がつけた）
地球倫理：Global Ethics 