デジタル監視法案 ４／１５の朝日記事
添付の記事、他のＭＬで情報を頂きました。
デジタル監視法案には、様々な側面の「大問題」がありますが、その大きな問題の一つが、公権力が市民の個人情報を収集し（＝監視し）、その情報を恣意的に利活用するようになることです。
ある意味では「今までもやってきた」・・・その実例が私たちの大垣警察市民監視事件です。
それが、「デジタル」を使うことでもっと大々的に、法律的根拠をつくることでもっと堂々と、まかり通るようになる、ということです。
（私たちが大垣警察市民監視違憲訴訟で目指す方向と真逆であることが、ますます明確になってきました。）
また、情報保全隊のことも頭をよぎります。
「陸自情報保全隊訴訟」（国賠）では、情報保全隊が、“芸名”で活動していたミュージシャンＴさんの本名や勤務先などを調べ上げていたことが、仙台高裁で損害賠償が認めらました（違法性が認定された）。
これに対して「つまり個人を特定しなければ良いだろ」と開き直ったということか？
（「個人を特定できないように加工」なんて、実はスッポ抜けも良いところ）
自己情報コントロール権の確立と、警察情報機関に対して実効的なチェックができる独立監視機関を作ることは、「自由で民主的な国」にとって不可欠です。
デジタル監視法案は廃案に！
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近藤 ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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添付：
地球倫理：Global Ethics 