「ミャンマーの闘いは、民主主義国すべての闘い。日本の支援が必要」「もう誰ひとり取り残されることはない」
封じ込める日本の能力に著しいダメージを及ぼす可能性がある」
https://bit.ly/3mTQuhP
英医学誌も開催を危険視する「東京オリンピック」の行方 Alison Durkee
＝＝＝
「ミャンマーの闘いは、民主主義国すべての闘い。日本の支援が必要」「もう誰ひとり取り残されることはな
い」
【動画】「民主主義国すべての闘い」「日本の助けが必要」 ミャンマー民主派キーマン、ササ医師に聞く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/98388
東京新聞 2021年4月15日 22時53分
【バンコク＝岩崎健太朗】国軍のクーデター以降、政情不安が続くミャンマーでは、わずか２カ月の間に国
軍統治に抵抗する７００人以上の市民が殺害され、３０００人以上が拘束中だ。民主派による事実上の「臨時
政府」が国内勢力の結集や、国際社会への支援の要請を強めている。その中核として動く医師のササ氏が本紙
のオンラインでの取材に応じ「ミャンマーの市民の闘いは、民主主義国すべての闘い。日本にも重要な役割を
果たしてほしい」と訴えた。
＝＝
ドクター・ササ
ミャンマー北西部チン州の山間の僻村へきそん出身。１９８０年代生まれとされるが、村では記録管理の習慣
はなく正確な年齢は不明。約４０歳。食料や仕事に乏しく、学校や医療施設などインフラ未整備の環境で、大
勢の子どもらが命を落とすのを見て育った。医師を志し、村で初めて高校に進学。最大都市ヤンゴンまで６５
０キロを徒歩で向かった。知人の英国人によると、初めて身分証を作成した際に「出生地」の意味がわからず
「台所で生まれた」と答えていた。その後、村人が家畜を売るなどして協力し、インドやアルメニアの医科大
で学ぶ。帰国後、故郷の村の飢餓救援に尽力し、国際的な支援取り付けに奔走する。村の保健医療向上に努め
、財団を設立。学生時代に対面した縁でチャールズ英皇太子も支援者の１人。慈善活動を続ける中で、スー・
チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）に打診され、改選後の第２次スー・チー政権で、要職に起用されるはず
だった。クーデターがあった２月１日は首都ネピドーに滞在。タクシー運転手に変装するなどして、３日３晩
かけて脱出したという。ＮＬＤ議員らがクーデター後に立ち上げた「連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」が国
連大使に任命、少数民族勢力や国際機関などとの交渉役として前面に出ている。
＝＝
―市民に容赦なく銃口を向ける国軍の弾圧はとまらない。国際社会も対応が割れ、一致した制裁ができない
。国軍支配を崩すことはできるのか。
自分たちの国を壊している者が、権力の座に長く居座ることはできるはずがない。民主主義や自由を取り戻
すという私たちの思い、希望はすべてのミャンマー人に支えられている。彼ら（国軍）のテロ行為より強力で
あることは間違いない。
国際社会には、国軍に一切の資金や物資が渡らなくなるよう、一致した圧力、より強い経済制裁を求めてい
る。一部の国が動かないことは承知だ。民主主義を否定する国だということが、歴史に刻まれるだろう。
―医師や政府職員、幅広い労働者による市民不服従運動（ＣＤＭ）は国軍統治を機能不全に陥らせ、効果を
上げている。一方で、市民生活も困窮している。
確かにハードな状況だ。ただ、本来、平和的で非暴力のＣＤＭに参加しただけで命を落とすことはない。国
軍の暴力によって、銃弾や拷問で殺害されている。今ここで民主主義が失われれば、将来にわたりより大勢の
犠牲が出ることは、現状を見れば明らかだ。市民は今の自分たちの生活よりも、子どもや孫の時代、未来を見
据えて抗議を続けている。
―国軍と長年戦ってきた少数民族武装勢力に結集を呼び掛けている。市民の間では「真の連邦制へ」が合言
葉にもなっている。ただ、迫害を受けたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの問題など、一部でわだかまりはな
いか。
さまざまな少数民族勢力と話し合いを重ねている。これまで少数民族に対する国軍の弾圧を見てこなかった
（ビルマ族中心の）市民も、目の前の非道行為でようやく気付き、ともに民主主義を勝ち取るという機運が高
まっている。かつて、さまざまな立場の人たちがこれほどまでに団結したことはなかった。
「もう誰ひとり取り残されることはない」という考えで協議を進めている。ロヒンギャ問題でも、国軍は歴
史的な経緯でうそをつき、虐殺を否定してきた。好き嫌いではなく、事実を見なければならない。「私は平和
を望んでいる。自由がほしい」と言いながら、ロヒンギャを排除することはありえない。私はすべての人たち
に「兄弟、姉妹」と呼び掛けている。
―アウン・サン・スー・チー氏ら指導者が拘束され、抵抗運動にも特別なリーダーがいない。効果的な対抗
手段を打てるのか。
民主的で、選挙で選ばれた政府への復帰に向け、近く暫定的な統一政府を発足させる。国内外に、どちらを
支持するのか問い掛けたい。民主主義や自由を掲げる国際社会が、私たちを支援してくれると信じている。
それに伴い、いかにクーデター政権を通さず、対抗するための資金や物資を国内に行き渡らせるかのシステ
ムを考えなければならない。多くの国境があり、少数民族勢力の支配地域もある。各国や国際人権団体、ＮＧ
Ｏなどと協議しながら、方法を探っている。
―あなたは最高刑が死刑の反逆罪で訴追された。犠牲になった若者も多い。
国軍は過去の民衆弾圧を含め、今も国民に対して「人道に対する罪」を犯し続けている。そのテロリストに
「お前はわれわれを邪魔している」と訴えられたことはむしろ誇り、褒め言葉のようだ。彼らは私たちから金
品を奪っているが、自由を求める意思、国を愛する思いは奪えない。多くの若者が、命をささげても闘い続け
るという覚悟をみせている。
―戦中、戦後から、日本はミャンマーとのかかわりが深い。
私たちが求めているのは、日本では当たり前の民主主義や自由、正義だ。とてもシンプルなものが傷つけら
れている。すべての民主主義の国に、それを認めていいのかが問われている。私たちが民主主義を取り戻すこ
とは、ミャンマーにとってだけでなく、すべての民主主義の国の勝利だと考えている。
この不安定な状況で、ビジネスを長く続けるという選択肢はありえない。長期的に見て、何が市民に受け入
れられ、最善の選択となるかを考えてほしい。欧米は国軍に厳しい姿勢で臨み、国軍は中国やロシアを気にし
ている。日本やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国はとても重要な国であり、行動に期待したい
。日本はその中で、リーダーシップを発揮できる。日本政府だけでなく、日本の人々も協力してくれることを
願っている。
＝＝＝
「この状況は現代の奴隷制度と言っても過言ではありません」
「上司の命令は絶対です。それが正しいか正しくないかを問うことはできないのです」
「彼らはデモ参加者を犯罪者と見なしています。軍に従わない者、抗議する者は皆、兵士にとっては犯罪者だ
からです」
「ほとんどの兵士は、民主主義を知りません。彼らはまだ暗闇の中で生きているのです」
＝＝＝
【NHKの担当者から】 BS1スペシャル 「２０３０ 未来へ分岐点」
(1)「暴走する温暖化」【BS1】4月18日（日）後7：00～7：50、8：00～8：49
(2)「飽食の悪夢」【BS1】4月25日（日）後7：00～7：50、8：00～8：49
(3)「プラスチック汚染の脅威 」【BS1】5月29日（土）後9：00～9：50 10：00～10：49
シリーズ“2030 未来への分岐点” 「暴走する温暖化地球の危機」
シリーズ「２０３０未来への分岐点」第１回は新たなフェースに入った地球温暖化。いま地球で起きている危
機、そして未来はどうなる？森七菜さんが暗黒の世界に降り立つ。
持続可能な未来を模索するシリーズ「２０３０未来への分岐点」第１回は、新たなフェーズに入り、人類の存
続を脅かし始めた地球温暖化の問題。このままいくと２０３０年にも、地球の平均気温は、臨界点に達すると
いわれている。それを超えてさらに気温が上昇するとなにが起きるのか。私たちの暮らしはどうなるのか。森
七菜さんが、温暖化が進んだ暗黒の未来に降りたつ。そして、持続可能な未来のために私たちにできることは
？
＝＝＝
リモートで結ぶ世界同時開催は今の時代にふさわしい新しいアイデア！！！
五輪「最悪のタイミング」 一大感染イベントと米紙 21/04/13
【ニューヨーク共同】１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まら
ずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大
感染イベント」になる可能性があると伝えた。
運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京
冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし
、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。
また現在の五輪は「ドーピングや贈収賄、選手への虐待」などで「スキャンダルまみれだ」と強調。開催都
市の住民強制移転を例に「五輪はホスト都市の貧しい労働者に苦しみをもたらした」などとし、今の五輪に「
コストを上回る利益があるのか」と批判した。
その上で、抜本的な五輪改革案として、人権を軽視する国での開催を中止することや、選手の発言権の拡大
、１カ所での開催ではなく、各競技を３週間以内に世界各地で実施することなどを提案した。
＝＝＝
Tansa /Tokyo Investigative Newsroom
東京を拠点にする探査報道メディアのTansaです。
私たちがなぜ、探査報道にこだわるのか。誰のために仕事をするのかを伝える映像ができました。
メンバーそれぞれが抱える想いも詰まっています。
＝＝＝
中国政府によると、武漢では昨年6月以降、市中感染者は出ていない。「夏ごろから人通りは以前ともう変わら
ないよ」。女性服を売っていた露店の中年女性はそう話した。
19年12月に最初の感染患者が公式に確認された武漢市は、20年1月23日から4月7日夜まで、市の出入りを禁じる
都市封鎖の措置を取った。市民の外出は厳しく制限され、生産活動もストップ。累計感染者は約5万人に達し、
目抜き通りはゴーストタウンと化した。武漢市統計局によると、武漢の工業生産は20年3月に前年同月比53・7
％減まで落ち込んだ。だが、解除後は急ピッチで持ち直し、同12月には12・1％増まで回復した。前述の江漢路
歩行街は、「武漢復活の象徴」として、内外メディアに報じられるスポットとなっている。
＝＝＝
★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の
分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化
の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考え
るうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者）
＜本書の特徴＞
◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。
◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることが
できる政治体制であるとしている。
◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市
場経済も機能させられるとしている。
◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。
◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。
＝＝＝
「他のアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだ新型コロナウイルスを封じ込めていない」
「日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因となってきた。医療従事者や高
いリスクを有する集団でさえ、東京五輪開催前までにワクチンが接種されないだろう」
「海外観客の受け入れを断念したものの、2020年に日本政府が奨励したような国内旅行の増加で感染が日本国
中に広がり、国際的に感染が輸出されかねない」
「日本は、医療システムのひっ迫と非効果的な検査・追跡・隔離政策によって、東京五輪の運営力と大衆動員
が起こす感染発生を抑え込む力が著しく損なわれかねない」
・・
「日本での感染が収まらず、ワクチン接種も滞るなかで東京五輪を開催するのは最悪のタイミング」
「3週間のスーパースプレッダー（超感染拡大）イベントとなり、日本のみならず国外に死者と疾病を広めかね
ない」
＝＝＝
日本は遅れて産業化を進めたために、近代国家の建設時期と結核の流行拡大が密接な関係にありました。死亡
統計でみると1909～50年の40年間、連続して死亡者数が10万人を超える異常事態でした。結核の罹患者は青年
層であり、国の重要な労働力と兵力の生命を失うことにつながります。その結果、国家、社会をあげて取り組
むことが必要となりました。そうして設けられたのが保健所と厚生省（当時）だったのです。
保健所が誕生した1937年は、日中戦争が始まった年。外国とだけでなく、内なる結核との闘いもしなければな
らなかったわけです。事態を憂慮された皇后陛下から援助がなされ、「結核予防会」が設立されました。同会
は結核研究所を設け、結核対策の科学的・技術的な手法の開発だけでなく、結核対策を担う保健所職員の教育
訓練も担当してきました。また、保健師の育成については、都道府県・政令指定都市が専門学校を設けて養成
しています。
こうした日本の結核対策は、治療法が確立していない時期にもかかわらず、社会の総力を結集することで死亡
者を減らすことを実現させたのです。日本の新型コロナ対策の目標は、死亡者を最小限にとどめることとして
いますが、これは結核対策でとられた目標と同じです。
高度経済成長後、結核患者や死亡者が減少してきたことで、保健所数は減らされ、弱体化していましたが、そ
れに歯止めをかけたのも結核でした。90年代に結核の再流行があったことにより、保健所が再強化されたので
す。それが新型コロナ対策に幸いしました。このことを知っている人は案外少ないのではないでしょうか。
―結核以外の感染症対策については、日本の体制はどうなのですか。
結核対策に国をあげて取り組んできたことと比べ、結核以外の感染症に対する公衆衛生体制は放置されてきま
した。「伝染病予防法」は明治30（1897）年に制定されてから1999年まで改正されずにきました。戦後、ウイ
ルス学、免疫学が確立され、抗生物質やワクチンの開発も進み、感染症の死亡者も激減しています。結果とし
て、医薬品とワクチンさえあれば感染症は解決できるという考えが広まってしまいました。実際に人類最大の
感染症である天然痘はワクチンで根絶させることができたのですが、その一方、感染症対策では社会的弱者へ
の施策も重要であるということが忘れ去られてしまいました。98年に大阪市内で赤痢の集団発生が起こったこ
とはその象徴です。公園で寝泊まりするホームレスの人を排除するために、市が公衆便所のトイレットペーパ
ーを回収したことが原因でした。
伝染病予防法は、患者の人権を無視する「社会防衛」の考えが根幹にあります。感染者は切り捨てて、社会を
守るというものです。患者の治療のことを盛り込んでなかったわけですね。この法律を近年まで改正せずにき
たことが、感染症患者の医療機関体制が不十分となっていることにつながっています。
https://bit.ly/2QriAVG
新型コロナ、日本独自戦略の背景に結核との闘い 対策の要「保健所」の歴史から見えるもの
関西大・高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）
＝＝＝
地球倫理：Global Ethics 