重要土地調査規制法案に関する緊急声明

重要土地調査規制法案に関する緊急声明

重要土地調査規制法案・・・大変重大な危険を孕んでいます。
 
とりあえずきょうまでに集約できた19団体で、添付のような声明を出しました。
 
最後の部分だけ引用します。
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 すなわちこの法案は、憲法改悪の「緊急事態条項」を先取りする形で市民の監視と権利制限を日常化、常態化させる法律なのです。そのような意味で、この法律は、戦前の社会を物言えない社会に変えた軍機保護法・国防保安法とセットで基地周辺における写真撮影や写生まで厳罰の対象とした要塞地帯法(明治32年7月15日法律第105号)の拡大版の再来だといえるでしょう。この法律が成立すれば、市民と市民団体の活動に対する萎縮は限りない連鎖を生み、戦前のように、日本社会を沈黙の支配する社会へと国が変えてしまうことが再現されることすら予想されます。安保関連施設を厚いベールで隠し、一切の批判を封じることから、戦争に向かう政策を補強する戦争関連法の一環であると言わざるをえません。このような法案は決して成立させてはなりません。私たちは政府に対して、日本国憲法と国際人権規約に真っ向から反する、問題の多いこの人権侵害法案を撤回するよう求めます。
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まだまだ賛同団体を募っています(その割には賛同宛先の記載がない。連休中に受信して処理する対外的な賛同宛先を作れなかった)。
 
とりあえず、私(近藤)が賛同の旨のご意向(&団体名)預かって、届けることができます。
 
皆さまの関係する団体での賛同を検討して頂けると幸甚です。
 
なお、5月11日にも衆議院で趣旨説明が行われ、審議入りするとの情報もあります。
なので、この声明を発表する記者会見を、5月10日か11日に開きたいと考えておりますが、まだ詳細は調整中です。
 
※NCFOJ
表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合
 
 
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近藤 ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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